すでにご存じのとおり平成23年7月１日時点の地価調査基準地の価格が発表されました。今回の特徴と地価下落のメリット・デメリット及び地価の今後の動向について見てみたいと思います。

 全国の概況について

住宅地は20年連続、商業地は4年連続のマイナスが出ております。昨年後半より震災後の今年前半の方が下落率は拡大しております。震災後東京圏においては、湾岸部の高層マンションに買い控えが出る一方、地盤が安定した内陸部では下落にストップがかかった地域がでているとの報道もあります。また、被災地では沿岸部の一部の高台の地価が買い占めなどにより、局地的なミニバブルが発生しているという報道もあります。震災後の東日本や首都圏から大阪圏に人口移動が起こり、これが要因となって三大都市圏の中では大阪圏では下落率が縮小の方向に向かっております。地方圏では、人口減の構造的な要因により全体としては下落が継続しております。

商業地は地方圏では、人口減等に伴う需要減、中心市街地の衰退等により全体としては下落が継続しておりますが、九州新幹線の全線開業等の効果が見られる地域（鹿児島中央駅周辺）において地価上昇の動きが現れました。

 鹿児島県の概要

県内では2年連続で地価上昇地点は有りませんでしたが、今年3月の九州新幹線全線開業効果もあり、鹿児島中央駅周辺の3地点で上昇しました。人口減少や過疎高齢化など構造的な要因により、住宅地は14年連続マイナス、商業地は20年連続マイナスとなっております。

人口10万人以上の鹿児島市、鹿屋市、薩摩川内市、霧島市は、住宅地・商業地ともマイナス3％台から4％台で昨年とほぼ同様の下落率となっております。

鹿児島中央駅周辺の3地点は全国版でも取り上げられたように、今回は上昇しました。今まで県の最高地点は天文館電車通りとされてきましたが、その地位の逆転があるのか、非常に関心のあるところだと思います。公表される公的な地価が僅かながらも逆転するだけでも、投資マインドや融資のための担保評価などに大きな影響がでることが予想されます。リーマンショック以降県外資本による商業地への投資は手控えられ大型の取引量は極端に少なくなっており、取引価格からの比較判断は難しいかと考えられます。最高地点は商業地ですから、収益性が高いことが必須条件です。店舗の賃料水準、空室率などを調査することが大事なことだと思います。それと、商業地としての面的な広がりです。天文館地区は歴史の積み重ねによって背後に様々な店舗街が形成されています。鹿児島中央駅周辺は、表の電車通り沿いは再開発などにより大きな変貌をしてきておりますが、背後の広がりの点ではまだ天文館にはかないません。これらの点も総合的に考え、最高地点はここ１年～２年の間に決まるかと思います。

 地価下落のメリット・デメリットについて

地価下落によって、住宅、事業用地、公共用地の取得や工場誘致により雇用の創出などに期待できる一方、地価下落は不動産を担保にした借り入れが多い中小企業などの資金調達に悪影響が及びます。個人資産の目減りにより消費も冷え込みます。地価が下げ止まらなければデフレも長期化し、景気回復も遅れます。また、自治体の財源の一つである固定資産税も減少し財政に影響がでてきます。地価は経済を映す鏡ですので地域のイメージにもマイナスです。

 今後の地価の動向について

全国的に考えれば、震災や原発事故に加えて円高や欧州債務問題などで地価の底入れは時間がかかると思われます。人口減が続く地方はもとより大都市部も海外からの投資が本格化しないと上昇へは転じないかと思います。震災を機に防災に強い都市作りが課題になっております。

地方においては公共用地の取得を大胆に進め防災機能を強化するための投資を積極的に行ってもらい、地方圏もふくめ都市部では規制緩和等により都市再開発を進めてもらい、地価下落に歯止めがかかるように期待したいと思っております。

このたび、日本ヴァリュアーズ株式会社鹿児島支店と株式会社鑑定ソリュート鹿児島共催の固定資産税評価のセミナーを開催することになりました。

今回のセミナーは特に固定資産税評価の実務に直結したテーマを設定いたしました。

ご多忙中とは存じますが、固定資産税評価の第一線で活躍されている職員の皆様の方には、必ず有意義なものになると思っております。是非、お繰り合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。

セミナーの内容は、評価モデルを多数の実例に基づき解説したものが中心になります。セミナーは第一部と第二部から構成され、内容に多少変更があるかも知れませんが、次のとおりです。

■　第一部　土地システム（大量）評価の考え方・留意点

　明海大学教授、不動産鑑定士、一級建築士である講師が、大量評価のメリット・デメリットを具体的事象まで掘り下げて分かり易く解説。海外における固定資産税評価の考え方も等も折り込み、これからの資産税のあり方まで示唆します。

「講座内容」

1. 大量評価のメリット・デメリット
2. 具体事例からの観点（道路、容積率、都市計画道路の含まれる土地等）
3. クレームと分析
4. 海外との比較
5. 今後の資産税のあり方 

■　第二部

　名古屋市、三重県津市、愛知県岡崎市等、20年に亘って多くの実績を有する固定資産税評価のベテラン不動産鑑定士が実務レベルで明快に解説します。

「講座内容」

1. 用途地区区分・・・・・・鑑定評価との整合性を考えよう
2. 状況類似地区の要点・・・切りどころ、まとめどころにはコツがある。
3. 標準宅地の選定・・・・・選定の優先順位を考えよう
4. 価格形成要因・・・・・・本当に重要な要因を採用しよう
5. 鑑定評価の依頼の仕方・・不動産鑑定の常識と固定資産税評価の常識はこんなに違う。

■　講師の紹介

第一部と第二部を担当する講師は次の二人です。

○第一部　講師

中城　康彦　氏　　明海大学不動産学部教授

○第二部　講師

鈴木　哲　氏　　日本ヴァリュアーズ株式会社           不動産鑑定士、ＧＩＳソフトウエア開発

■　開催要領 

開催日時　：平成23年10月19日（水）

開催時間　：13時30分（受付開始　13時より）

　　　　　　　　　終了時刻は16時30分を予定

会場　：鹿児島県市町村自治会館　403号室　会議室

受講料　：無料

詳しくは下記のＰＤＦをご覧ください。

 固定資産税評価のセミナーの案内 

お申し込み、お問い合わせ等は㈱鑑定ソリュート鹿児島（ＴＥＬ：０９９-２２４－４０５５）までお願いいたします。

　鑑定評価によって求める価格は基本的には、正常価格を求めることになっておりますが、依頼目的、評価の前提条件をはっきりさせなければ求める価格も変わる場合もあります。このことは非常に大事なことだと認識して頂きたいと思います。

  当社では、鑑定評価を行う際には依頼目的、前提条件を確認して条件設定を行うことにより、依頼者の目的に応えることが出来るように対応しております。勿論評価の前提条件には、実現性が確実なことが必要であり、実現に係わる権能をもつ公的機関から設定した条件が実現する可能性について確認することはいうまでもありません。次に公法上、私法上の諸規制に反しない合法的であること。最後に関係当事者及び第三者に不利益を与える恐れが無いか等の観点から評価条件を設定します。

  当社では、多様化するニーズには必ずしも鑑定評価書は必要ないと思っております。そのためビジネスモデルの多様化を図っております。公的証明能力は有しておりませんが、依頼内容、目的に応じて調査報告書という形で対応しております。例えば、売却・購入にあたって、短期、中期、長期に区分した価格や合理的な売却・購入も提案して報告します。その場合、一番重視しているのはマーケットの調査です。また、隣接地の併合を前提として購入するか、分割して売却した方が最有効使用に合致するかも検討します。有効活用策の依頼には、よりマーケットの調査を詳細に分析し、鑑定評価の手法を駆使して最有効使用の提案を行います。そのほか建物の老朽化や周辺環境変化により現在のまま継続利用がよいか、追加投資して事業を継続するのがよいか、あるいは建物を解体撤去して用途転換をして建て替えるべきなのか、さらには更地にして売却するのがよいのかといったような選択肢の中からどれを選んでいいのか、意思決定を行うための事業収支計画策定の業務もしております。その他地価水準の把握、家賃水準の把握、地価動向等についてそれに必要な資料等を提供するようなアドバイザー業務も行っております。不動産は一筋縄ではいかないリスクを抱えている場合もあります。購入・売却にあたってトラブルを未然に防ぐためのリスク要因調査も行っております。このような依頼は目的がはっきりしているため、その目的にしぼって調査するため鑑定評価書よりも役に立つ場合もあります。その上、短期間で高品質それに鑑定評価書でないため費用もさほどかからないメリットもあります。

  このような調査は民間に限らず公共の場合も同じことが言えると思います。公共の場合はすべてが収支を主眼においたものではないと思いますが、保有不動産の定期借地権を利用した活用方法、いわゆる塩漬け不動産や造成した住宅団地の売却方法や売却価格の見直しなどです。今後公的不動産の活用の重要性は益々高まってくると予想されます。

  当社ではこのような企業不動産や公的不動産の活用について積極的に取り組んで行きます。

  これから夏が本格化します。どうぞ皆様ご自愛下さい。

（株）鑑定ソリュート鹿児島　　　代表取締役　西川　修一

TEL:099-224-4055　　　 FAX:099-224-4536

鹿児島県においては最高地点の鹿児島市東千石町の天文館電車通りが2.3％マイナスの㎡当たり820,000円となっていますが、バブル崩壊前のピーク時の20％弱まで価格は落ちてきました。一方、新幹線全線開業効果が見込まれた鹿児島中央駅東口の電車通りは800,000円で昨年と同じで横這いを維持しましたが、川内駅前、出水駅前は下落しました。天文館一極集中が崩れ、新幹線全線開業により広域的な商圏人口が広がる鹿児島中央駅前地区に重心が移り、早晩最高商業地区が変わる可能性がでてきました。

相続税の路線価は国税局長が評価する公的評価ですが、ここで公的評価にはどのようなものがあるかまとめてみました。相続税評価、固定資産税評価の目的は課税ですが、その価格はいずれも、地価公示、地価調査がベースとなっており、相続税評価は地価公示価格水準の８割、固定資産税評価は７割が目途となっております。

     □地価公示

      根拠法・・・・・・地価公示法

　　　目的等・・・・・・一般の土地取引の指標。不動産鑑定士の鑑定評価の規準。公共用地の取引価格の算定の基準　

　　　評価機関・・・・・国土交通省土地鑑定委員会

　　　価格時点・・・・・１月１日(毎年)

　　　宅地の評価方法・・・標準地について２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、国土交通省に設置された土地鑑 

                                定委員会が  その結果を審査し必要な調整を行って正常な価格を判定し公示

　　　標準地数・・・・・27,804地点（Ｈ22）

　  □都道府県地価調査

      根拠法・・・・・・国土利用計画法施行令

　　　目的等・・・・・・地価公示とほぼ同様の役割　

　　　評価機関・・・・・都道府県知事

　　　価格時点・・・・・７月１日(毎年)

　　　宅地の評価方法・・・基準地について１人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め都道府県知事がその結果を審査

                               し、必要な調整を行って一定の基準日における標準価格を判定

　　　標準地数・・・・・23,024地点（Ｈ21）

　 □相続税評価

      根拠法・・・・・・相続税法

　 　 目的等・・・・・・相続税、贈与税及び地価税課税のため。相続又は贈与の際に課税

　　　評価機関・・・・・国土交通省土地鑑定委員会

　　　価格時点・・・・・１月１日(毎年)

　　　宅地の評価方法・・・公示価格､精通者意見価格､売買実例価額等を基に､公示価格ベースの仲値を評定し、これを基

　　　　　　　　　　      　　として各路線､各地域のバランスをとって路線価又は倍率を評定（地価公示価格水準の８割程度）

　　　標準地数・・・・・約37万地点（Ｈ21）

　□固定資産税評価

　　  根拠法・・・・・・地方税法

　　　目的等・・・・・・固定資産税課税のため。毎年課税。

　　　評価機関・・・・・市町村長

　　　価格時点・・・・・基準年度の前年の１月１日(３年毎評価替)

　　　宅地の評価方法・・・売買実例価額から求める正常売買価格を基として適正な時価を求め、これに基づき評価額を算

　　　　　　　　　　　　　　　定｡（地価公示価格の７割を目途）

　　　　標準地数・・・・・約44万地点（Ｈ21評価替え）

相続税の評価は相続税等の課税を目的としますが、継続審議中のため導入時期は未定ですが、相続税・贈与税の改正(案)が出ております。これによれば相続税の基礎控除の引き下げにより申告義務者はいままでの約2倍に増えると予想されています。例えば相続人3人の場合評価が8000万までは課税の対象からはずれていたものが、今回の案では4800万に引き下げられます。同時に税額・控除額も強化されます。そのため相続税の対象となる不動産を所有していると思われる方は、今後の所有不動産の地価の動向に影響を及ぼす利便性、将来性等に注意を払う必要があります。節税対策の土地活用も金利コストや市場の需給動向を熟慮の上、今後も所有し続けるか、早い内に手放すか、検討が必要です。また不動産は千差万別で価格形成に大きな事情を与える個別性を有しています。路線価だけでは評価が難しい不動産を所有されている方は是非私ども不動産鑑定士にご相談ください。

今度発表された路線価は平成23年１月１日時点の価格です。その後発生した東日本大地震や原発事故の前です。影響を受けた地域では、人気のあった沿岸部のマンションの販売が激減したり、高台地へ需要が集中し地価が高騰する現象が起きるなど、土地評価がいままでと大きく異なり始めている地域もあるようです。土地評価の不安定さは、一般の生活者のみならず、中小企業の経営者、自治体にも影響が及んできます。直接的な影響を受けなかった地域でも、今後電力不足、資材の不足、生産や消費活動の縮小も予想され、経済活動を反映する地価にも影響がでてくると思われます。被災地の方の復旧・復興は勿論のこと一刻も早い回復と脱却をお願いしたいと思っております。

（株）鑑定ソリュート鹿児島　　　代表取締役　西川　修一

                           　　　　　 　　TEL:099-224-4055   FAX:099-224-4536

一日も早い復興を、心よりお祈り申し上げます。

１.　土地取引も今後は不透明になり、建築着工も資材不足等が懸念され、３０％程度は落ち込むのではないかとの予想もでています。

２.　分譲マンション市場は、着工ブームは去ったとはいえ依然、今後も供給は続いていくと思われます。一方、老朽マンションの建て替えの重要性が社会的にクローズアップされております。「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」が施行されておりますが、適用事例は少ないようです。鹿児島市においても、昭和40年代後半から昭和50年代に建築されたマンションが数多くあります。マンションの建て替えは大都市、地方都市共通の課題です。今後はこのような問題に不動産鑑定評価の立場から、建て替えプランの方向性も出し、積極的に取り組んでいきたいと思っております。

３.　国土交通省は、防災上の課題や、小規模な建物ではエネルギー消費量が非効率になることから、細分化された土地を集約する大街区化を推進しています。今後、地方中核都市においては対象となる地区があり、今までの共同ビルや再開発の事業に関わってきた経験・知識を生かし、機会があれば積極的に取り組んでいこうと考えております。

４.　 財務省は、国の新成長戦略に基づく新しい社会資本の充実策の一環として、未・低利用国有地の活用を推進し始めておりますが、土地の管理処分については、これまでの売却一辺倒から、定期借地権を中心に、土地の貸し付け等を加え、土地の最適使用を可能とする手段の多様化を図っております。一方、最近、少子高齢化と人口減少が進む中、人口は地方から大都市へ、地方の中でも周辺部から中心部へ移動する「コンパクトシティー」化が進行する傾向が見られます。ここで注目されているのが、資金を用いず、事業リスクも少ない「定期借地権制度」の活用であります。土地の取得原価やコストをあまり考慮する必要のない国、県、市町等が定期借地権を用いた開発を実施に移していけば、これらの供給を通じて定期借地権市場が整備され、新たな都市活性化の原動力につながると思います。

５.　地方税の中では固定資産税、都市計画税は大きなウェイトを占めているところが多いと思います。新聞報道等によれば、いわゆる塩漬け不動産や売却できない住宅団地を長期にわたって保有することにより財政の圧迫の原因にもなっているとも聞いております。このような不動産を適正な価格で売却できれば、税収増と街の活性化が図られ、自治体の経営計画や、まちづくりに大いに貢献できると思います。また、今導入が進められている公会計の制度にも対応できる準備ができます。弊社では、このような問題に対応できるコンサルティングを行っております。

■　さいごに　■

「平成23年度　自治体土地評価研究会（初任者研修会）」を路線価システム業者と6月28日（火）に開催します。

（かごしま県民交流センター　東棟３階　中研修室　第２　　　10時より）　

固定資産税は重要な自主財源でありますとともに、より一層の評価の均衡を図らなければならないと思います。また、個々の土地の評価には予想できない問題も出てまいります。

弊社では、個々の固定資産評価のみならず、路線価評価業務を通じて貢献できる準備を進めております。

（株）鑑定ソリュート鹿児島　　　代表取締役　西川　修一

                           　　　　　 　　TEL:099-224-4055   FAX:099-224-4536

このような中で不動産及び不動産鑑定評価業界を取り巻く環境の変化により、様々なニーズが発生しており、新たな取り組みが必要になりました。

従来型の不動産鑑定評価書でなくても対応できる業務が発生しております。

政府税制調査会は、相続税の基礎控除４割減・最高税率55％にする増税案を固めました。遺産分割協議の場合などにも活用できる場面が出てくると思います。

当社ではこのような需要に応えるため一歩前へ踏み出し、公的証明能力は有していませんが、依頼内容・目的に応えることができる不動産調査報告書として報酬基準表を作成し、発行することをはじめました。

不動産鑑定評価書は勿論、不動産調査報告書や不動産の有効利用についての相談などお気軽にお申しつけ下さるようお願い申しあげます。

また、東日本大震災後の鹿児島市の不動産関連市場の件で、当社が各方面に取材した結果を以下の通りまとめてみました。ご一読頂けましたら幸に存じます。

宜しくお願いいたします。

■東日本大震災は鹿児島市の不動産市場及び価格にどのような影響を及ぼすか

Ⅰ震災後、不動産関連市場で起きていること

１.自粛ムードが顕著　　　花見の様子がテレビ等で報道されない。九州新幹線の乗車率が予想を大幅に下回っている。

２.関西では本社機能の一部移転によりオフィス需要が旺盛になり空室率が低くなった。移転している企業は主に外資系であり、この現象は一過性のものと思われ、阪神・淡路大震災のときは4年～5年で元に戻っている。

３.東京に外国からの観光客がいなくなった。投資家も日本離れが見られる。

４.稼ぎ時の4月に賃貸借にも人の移動が少なかったためブレーキがかかった。ただ賃貸物件を多く取り扱っている不動産業者には東京から福岡への移転希望者が多く、満杯状態である。この不動産業者には短期で2カ月～3カ月借りられるシステムがある。鹿児島市でもそのようなケースが見られる。

５.収益物件への投資が控えられはじめた。

６.生産工場が日本国内でなく海外への移転を考えはじめている。これが実行されれば、雇用の減、事務所需要の低下、さらには復興工事の遅れが懸念される。

７.関東方面から別荘（セカンドハウス）の需要が鹿児島にもきている。

８.鹿児島への観光客の増加が見込まれる。新幹線全線開通効果のほか、東日本への観光を避けて西日本や九州方面へ向かっている。

９.工場誘致が見られる。電力不足や安全性から生産基地を西日本や九州に移す計画を考えている企業がでてきている。鹿児島県には、例年は10件程度が40件程度と問い合わせが増えてきているとのことである。

Ⅱ建設関連資材確保の状況について

１.東日本に優先的に回されている。

発電機のリース会社を国が全部押さえて、ほかからの発注があっても納入出来ない状況が発生している。そのため企業の資金繰りの悪化が始まっている。

２.鹿児島市においては、建設関連資材が30％～40％入ってこなくなった。そのため着工時期をはっきり示せず契約が出来なくなる場合も予想される。鹿児島に支店を置く大手のハウスメーカーは受注ストップの指示がでている。また工期の延長や引き渡し時期が示されなかったり、ローコスト商品の受注は受けない状況になりつつある。大手の浴室メーカーの工場6か所の内5ケ所が生産中止に追い込まれたため、流し台、お風呂等の設備が不足し、更にこれらの設備費が20％～30％上昇してきているため、引き渡しが出来ずに資金繰りが悪化している企業が出始めている。エコ給湯器がない。コンパネは20％上昇。大手の資材メーカーも工場が動かないため断熱材や外壁が不足してきている。

Ⅲ今後の動向について

１.３月１１日を境に資材不足も含め深刻化が起きたが、時間の経過に伴い最近は資材関連の選択の幅は狭まってきたものの戸建住宅を中心に少し改善の方向にある。しかし本格的な復興工事が始まる夏ごろまでは補償、土地の買い上げ等復興の中身がどうなるか様子見。

２.公共工事が東日本に集中し、他の地方に回らない恐れがある。地方の土木建設関連企業は東日本に大手ゼネコンの下請けとして企業まるごと出稼ぎが始まる可能性がある。

３.資材不足、人（特にＲＣ系の職人）不足が深刻化してくる。またこれに併行してコストの上昇が起きる。

４.拠点となる工場の回復の長期化により大量解雇・派遣切り、大量不採用が始まり、所得の減少・先行き不透明感から不動産購入の取得能力が落ちる。

Ⅳ鹿児島市の地価はどうなっていくか

１.景気次第であるが中古市場はそれほど大きな影響は受けない。

２.分譲マンション、新築住宅、新築ビル等は資材の不足や資材費の上昇及び人の不足と人件費の上昇が、需要があっても受注できない状況が発生することが予想される。そのため長期に亘って土地を保有する期間が長くなり金利の負担等もあって仕入価格よりも安く放出せざるを得ない局面もでてくる。

３.危機管理体制が見直される。一極集中から分散へ。そのため海外も含めて人、事務所、工場等の移動が起こり、不動産の需給関係から地価の上昇、下落が起こる。

４.時間が経ちプラス面がでてきても、マイナス面の影響をカバーすることはできず、不動産市場は停滞し、地価は良くて横這い、当分は下落が続く。

５.従来の地価水準形成に変化が生じる可能性がある。利便性の高い沿岸部の低地より、安全性の高い高台地へ。

Ⅴその他

法務局が流失し、土地家屋調査士の出番が多くなった。

（株）鑑定ソリュート鹿児島     代表取締役　西川　修一

私ども鑑定業界にも計り知れない影響がでてくると予想しています。私どもが出来ることは、些細なことですが、日本復興のために私どもの仕事を通じて社会・経済に貢献していくことが大事だと考えております。仕事の内容については、依頼者様ごとに特に次のようなことに取り組んでいきます。

個人の方の場合、不動産の相続が発生した場合評価の必要性が生じます。今は公的評価指標が整備されているためある程度の水準はつかめますが、不動産は千差万別であり形状、規模等により大きな格差が開く場合があります。また、分割の仕方によっても価格は異なります。農地や雑種地は評価が特に困難です。同族会社間での親子会社や役員の取引には説明責任が必要になってきます。病院や社会福祉法人などの取引も高い透明性が要求されます。

公共用地の場合、公有不動産の有効活用や財務分析（公会計）のための資産評価や土地開発公社がいわゆる塩漬け状態で長期間保有し、売却する場合の評価があります。保留地処分や分譲地が計画通りに行かない場合など、マーケットの現状を的確に把握し適正な保留地処分地価格、適正な分譲地価格を求めることにより、議会・住民の方に理解を得る必要性もでてきます。

法律事務所の方には、今後経済の悪化により発生が予想される民事再生法、会社更生法に係る評価、地代・家賃の訴訟、不動産の価格が重視される訴訟について依頼目的に応じて迅速に対応いたします。

税務・会計事務所の方には、相続税のための評価、関連会社・同族会社間の取引に係る評価、減損会計のための評価、賃貸用不動産の時価評価等のお手伝いをいたします。国税局が発行している相続税評価基準がありますが、不動産には一筋縄では行かない物件も多いことから、適用出来ない場合もあります。

金融機関の方には、地価公示、地価調査、路線価等の単価評価では、実勢と大きくかい離する場合があります。権利関係が複綜する特殊不動産、ゴルフ場等の大規模不動産、利回りの適用によっては大きく較差のでる収益不動産などです。このような不動産に対しては、市場を十分に反映した処分可能価額を評価いたします。

最後に不動産は社会・経済の変動とともに不動産に対する要求も、従来の価格を中心とした内容から、依頼者にとって必要かつ十分な条件を満たせば、不動産評価書でなくてもよいというニーズも高まっております。鑑定ソリュート鹿児島では、このようなニーズﾞに応えるための目安となる報酬基準を作成し、さらに依頼の目的、ご予算をお伺いして依頼者の要求に応えられるよう努力して参ります。また、新幹線の全線開通により県外からの鑑定業者も参入してくると予想されますが、彼らには、地元に密着した正確で確かな情報、迅速性、サービスの質、アフターフォローは提供できません。是非私どもにおまかせ下さい。

本年度もよろしくお願い致します。

（株）鑑定ソリュート鹿児島      代表取締役　西川 修一