公共団体において、不動産評価が必要となるのは、以下のようなケースがあげられます。
- 公共団体が課税する際に必要となる「課税のための評価」
- 公共施設の用地を取得する際に必要となる「公共用地取得のための評価」
- 公有資産を売却する際に必要となる「公有資産売却のための評価」
- 公有不動産の有効活用や財務分析のための資産評価
- 保留地や造成団地の分譲地、土地開発公社が保有する売却を目的とした不動産が予定どおり売れない場合の適正価格の評価。また引き下げを行う場合、議会から説明を求められる場合の評価
以上のような、いわゆる「公的評価」においては、近年、権利者意識の高まりから、公的評価額の算定根拠を明確化する「説明責任」が求められており、理論的かつ客観的な評価手法を導入することが、不可欠となっています。
このような場合はマーケットの現状を的確に分析し、適正な保留地処分価格、適正な分譲価格等を求め、これにより早急に売却が行われることにより資金の回収が早くなり、コスト削減の効果を上げることができます。また、議会に対しては価格見直しが必要なことを説明することができます。
また、税収減少に歯止めがかからない今日においては、公的不動産のマネジメントに対する公共団体の認識は、日々高まっており、公的不動産の管理，運用を戦略的に行うための「ＰＲＥ戦略」が、公共団体にも求められる時代へと向かいつつあります。
このような「公的評価」に対するニーズの高まりに応えるため、私どもソリュート・グループでは、これまで、公的評価額算出のための鑑定評価や土地評価業務に多数取り組むとともに、さらには、税務職員や用地職員を対象とした研修会やセミナーの開催、研修テキストの作成や講師派遣などを長年にわたり行って参りました。
当グループでは、今後も、より一層、公的評価業務の重要性に対する認識を深めるとともに、日々、評価技術の研鑽を重ねることにより、公共団体の皆様のサポートを行って参りたいと考えております。
当グループが携わっている公的評価業務の一例
- 地価公示・都道府県地価調査業務
- 固定資産税評価・相続税評価業務
- 固定資産税路線価評価業務
- 競売評価業務
- 公共用地取得のための不動産鑑定評価業務
- 公共用地取得に伴う補償コンサルタント業務
- ＰＲＥ戦略のための固定資産時価評価業務
- 住宅市場の需給動向調査と住宅需要量の推計業務
- 事業採算性等の事業採算業務
- 住宅地処分方の検討業務
