このたびの東日本大震災、福島原発事故により被災されました皆様のご無事と
一日も早い復興を、心よりお祈り申し上げます。
１. 土地取引も今後は不透明になり、建築着工も資材不足等が懸念され、３０％程度は落ち込むのではないかとの予想もでています。
２. 分譲マンション市場は、着工ブームは去ったとはいえ依然、今後も供給は続いていくと思われます。一方、老朽マンションの建て替えの重要性が社会的にクローズアップされております。「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」が施行されておりますが、適用事例は少ないようです。鹿児島市においても、昭和40年代後半から昭和50年代に建築されたマンションが数多くあります。マンションの建て替えは大都市、地方都市共通の課題です。今後はこのような問題に不動産鑑定評価の立場から、建て替えプランの方向性も出し、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
３. 国土交通省は、防災上の課題や、小規模な建物ではエネルギー消費量が非効率になることから、細分化された土地を集約する大街区化を推進しています。今後、地方中核都市においては対象となる地区があり、今までの共同ビルや再開発の事業に関わってきた経験・知識を生かし、機会があれば積極的に取り組んでいこうと考えております。
４. 財務省は、国の新成長戦略に基づく新しい社会資本の充実策の一環として、未・低利用国有地の活用を推進し始めておりますが、土地の管理処分については、これまでの売却一辺倒から、定期借地権を中心に、土地の貸し付け等を加え、土地の最適使用を可能とする手段の多様化を図っております。一方、最近、少子高齢化と人口減少が進む中、人口は地方から大都市へ、地方の中でも周辺部から中心部へ移動する「コンパクトシティー」化が進行する傾向が見られます。ここで注目されているのが、資金を用いず、事業リスクも少ない「定期借地権制度」の活用であります。土地の取得原価やコストをあまり考慮する必要のない国、県、市町等が定期借地権を用いた開発を実施に移していけば、これらの供給を通じて定期借地権市場が整備され、新たな都市活性化の原動力につながると思います。
５. 地方税の中では固定資産税、都市計画税は大きなウェイトを占めているところが多いと思います。新聞報道等によれば、いわゆる塩漬け不動産や売却できない住宅団地を長期にわたって保有することにより財政の圧迫の原因にもなっているとも聞いております。このような不動産を適正な価格で売却できれば、税収増と街の活性化が図られ、自治体の経営計画や、まちづくりに大いに貢献できると思います。また、今導入が進められている公会計の制度にも対応できる準備ができます。弊社では、このような問題に対応できるコンサルティングを行っております。
■ さいごに ■
「平成23年度 自治体土地評価研究会（初任者研修会）」を路線価システム業者と6月28日（火）に開催します。
（かごしま県民交流センター 東棟３階 中研修室 第２ 10時より）
固定資産税は重要な自主財源でありますとともに、より一層の評価の均衡を図らなければならないと思います。また、個々の土地の評価には予想できない問題も出てまいります。
弊社では、個々の固定資産評価のみならず、路線価評価業務を通じて貢献できる準備を進めております。
（株）鑑定ソリュート鹿児島 代表取締役 西川 修一
TEL:099-224-4055 FAX:099-224-4536