まず、東日本大震災、原発事故により明日をも見えない苦しい生活をされている方々が早く復興出来ることを心から応援いたします。
私ども鑑定業界にも計り知れない影響がでてくると予想しています。私どもが出来ることは、些細なことですが、日本復興のために私どもの仕事を通じて社会・経済に貢献していくことが大事だと考えております。仕事の内容については、依頼者様ごとに特に次のようなことに取り組んでいきます。
個人の方の場合、不動産の相続が発生した場合評価の必要性が生じます。今は公的評価指標が整備されているためある程度の水準はつかめますが、不動産は千差万別であり形状、規模等により大きな格差が開く場合があります。また、分割の仕方によっても価格は異なります。農地や雑種地は評価が特に困難です。同族会社間での親子会社や役員の取引には説明責任が必要になってきます。病院や社会福祉法人などの取引も高い透明性が要求されます。
公共用地の場合、公有不動産の有効活用や財務分析（公会計）のための資産評価や土地開発公社がいわゆる塩漬け状態で長期間保有し、売却する場合の評価があります。保留地処分や分譲地が計画通りに行かない場合など、マーケットの現状を的確に把握し適正な保留地処分地価格、適正な分譲地価格を求めることにより、議会・住民の方に理解を得る必要性もでてきます。
法律事務所の方には、今後経済の悪化により発生が予想される民事再生法、会社更生法に係る評価、地代・家賃の訴訟、不動産の価格が重視される訴訟について依頼目的に応じて迅速に対応いたします。
税務・会計事務所の方には、相続税のための評価、関連会社・同族会社間の取引に係る評価、減損会計のための評価、賃貸用不動産の時価評価等のお手伝いをいたします。国税局が発行している相続税評価基準がありますが、不動産には一筋縄では行かない物件も多いことから、適用出来ない場合もあります。
金融機関の方には、地価公示、地価調査、路線価等の単価評価では、実勢と大きくかい離する場合があります。権利関係が複綜する特殊不動産、ゴルフ場等の大規模不動産、利回りの適用によっては大きく較差のでる収益不動産などです。このような不動産に対しては、市場を十分に反映した処分可能価額を評価いたします。
最後に不動産は社会・経済の変動とともに不動産に対する要求も、従来の価格を中心とした内容から、依頼者にとって必要かつ十分な条件を満たせば、不動産評価書でなくてもよいというニーズも高まっております。鑑定ソリュート鹿児島では、このようなニーズﾞに応えるための目安となる報酬基準を作成し、さらに依頼の目的、ご予算をお伺いして依頼者の要求に応えられるよう努力して参ります。また、新幹線の全線開通により県外からの鑑定業者も参入してくると予想されますが、彼らには、地元に密着した正確で確かな情報、迅速性、サービスの質、アフターフォローは提供できません。是非私どもにおまかせ下さい。
本年度もよろしくお願い致します。
（株）鑑定ソリュート鹿児島 代表取締役 西川 修一