平成30年11月1日~11月30日

平成30年11月1日~11月30日の全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価等、不動産に係る情報です。



 1. 国内不動産取得額 07年以来の高水準 日経

  日本不動産研究所によると、海外投資家による国内不動産取得額は17年に約1兆3000億円で、過去最高だった07年以来の高水準になった。世界的なカネ余りを受けて不動産ファンドの投資余力が高まっているのが背景。

 邦銀の不動産ファンド向け融資残高は18年3月末で12兆円弱と10年前から4割増加。


 2. サブリース業者 実態調査へ 国土交通省

  不動産のサブリース(転貸借)契約を巡るトラブルが頻発しているのを受け、国土交通省が業者の実態調査に乗り出す。住宅メーカーや建設会社など関連業者も調査対象とする。事業の問題点を把握したうえで、業者の登録義務化も視野に入れてルールの強化を検討する。

  消費者庁によると、相談件数は15年度から年々増え、18年度も9月初旬までの約5カ月間は約180件に上り、このままいけば17年度を上回るペース。


 3. オフィス敷金無料 日経

 日本商業不動産保証(東京・港、豊岡順也社長)は、企業がオフィスに入居する際の敷金を無料にするサービスを九州で始める。日本商業不動産保証のサービスを導入したオフィスでは、敷金のほか、原状回復費用、保証委託料、連帯保証人の4つが不要になる。入居中に企業が倒産するなどして家賃を支払えなくなった場合は、日本商業不動産保証が企業に代わって、「保証額」を上限に実費を負担する。


 4. 地銀のアパート融資 アンケート 日経

 10月に全地銀105行を対象に書面でのアンケート方式で調査し、100行から回答を得た。シェアハウスで投資トラブルを抱えたスルガ銀行の不正融資問題を受け、アパート融資への姿勢や審査体制などを聞いた。積極的に同融資を推進するとの回答はゼロで、4割の地銀は担保評価を保守的にするなど審査も厳しくしていると回答。具体的には「大規模修繕費などの出費も考量」(北陸地方)等の回答があった。また、アンケートでは、アパート融資のうち業者経由で持ち込まれる案件の割合を尋ねたところ、「過半」が40.5%と最も多かった。

 そのほか、アンケートで物件をどのように調査しているか尋ねたところ「設定・想定されている家賃が周辺相場に照らして現実的か現地調査や不動産業者への聞き取りなどで確認している」が85%にのぼった。融資後も「年1回、営業店が債務者にヒアリングし、入居率や家賃の変化などを調査している」(東海地方)との回答もあった。

日本経済新聞アンケートH30年11月分

 5. 地方銀行、バス事業者の経営統合後押し 政府

 政府は未来投資会議で、地方銀行や地域のバス事業者の経営統合を柔軟に認める方針を打ち出した。独占禁止法に基づく統合審査で2業種に例外的なルールを整備し、一つの県域で市場シェア(占有率)が高くなるかだけにこだわらず、地域活性化に役立つかを加味して判断する方向。

 人口減少に直面する地方部では地銀とバスの収益悪化が目立っており、合併などの再編による経営安定を後押しする狙い。


 6. 旧耐震基準の大型建築物 震度6強 倒壊リスク858棟 日経

 日本経済新聞が13年に施行した改正耐震改修促進法にもとづき、耐震診断結果について公表が義務付けられている全国の302自治体を調査しデータを集計。276自治体から回答を得て独自に取材した。

 震度6強以上の地震で「倒壊・崩壊する危険性が高い」と診断された建物は全国で961棟。改修を終えたのは103棟にとどまっており858棟が危険性が高いままの可能性がある。このうち372棟は現行の耐震基準に適合するよう改修計画を策定しているものの、計画が策定できていない建物が全体の5割以上残っている。鹿児島県は計画策定率は100%だが、改修・除却が完了した割合は0%。

 危険性が高いと診断された建物を用途別にみるとホテル・旅館が最も多く206棟。次いで百貨店などの商業施設が181棟、病院や診療所は115棟、学校は86棟。

 国は耐震性を高めるため改修工事費を補助したり、区分所有型の建物の工事に必要な決議要件を緩和したりするなどして支援。自治体も補助上乗せ策で改修を後押ししている。

 調査では、4割の自治体が政府の掲げる25年までの耐震性不足解消を「難しい」と回答。


 7. 「築40年超」分譲マンション 今後も増える 国土交通省

 国土交通省によると、2017年末時点のマンションの総戸数は644万1千戸で、1533万人が居住する。ここ数年の新規分譲は10万戸前後。ピークだった2007年には22万7千戸が供給された。

 17年末時点で築40年を超えたマンションは72万9千戸で全体の11%程度。2027年に184万9千戸、37年には351万9千戸になると予測されている。国交省が5年に1度実施しているマンション総合調査(13年度)によると、回答を得た2324件の管理組合のうち、老朽化対策について議論している管理組合は35.9%にとどまり、8%は長期修繕計画を作成していない。


 8. 「農地バンク」見直し 農林水産省

 農林水産省は、意欲のある農家に農地を貸して大規模経営をめざす農地中間管理機構(農地バンク)の制度を見直す。地域の集落内で農家が話し合い、今後の担い手に農地を集める計画づくりを協力金の取得要件とする。


 9. 観光消費額過去最高 鹿児島県

 鹿児島県は、2017年の鹿児島県への観光入り込み客の観光消費額が前年比10.4%増の2842億4300万円となり、過去最高だったと発表。

 鹿児島空港への国際線の新規就航や増便などで、訪日外国人客(インバウンド)の観光消費額が49.6%増の403億3800万円と大幅に伸びたことが全体をけん引した。


 10.  タカプラ一帯解体 契約額5.5億 鹿児島市

  千日町1・4番街区市街地再開発組合は、既存建物解体のプロポーザルの審査結果を発表。業者と5億5550万円(税抜)で契約を結んだ。解体は、個人宅も含む28棟、総延床面積は2万7100㎡、アスベスト除去が約3939㎡あり、2019年9月30日までの工期を予定している。

  解体後に建設する再開発ビルの建物規模は、S造地下1階地上15階建3万6500㎡。1~6階に商業施設やオフィス、7階以上にホテル、展望スペースとレストランが入る。


 11.  パナソニック系列工場跡地 工場新設 日置市

  日置市は、伊集院の徳重工業団地(パナソニック系列工場跡地)に進出する印刷業の協業組合ユニカラー(鹿児島市)と市役所で立地協定を結んだ。約9400㎡の用地に約3600㎡の鉄骨平屋工場を建設する。12月着工、2019年9月の操業開始予定。投資額約9億円、新規雇用11人を見込む。

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