平成30年9月1日~9月30日

平成30年9月1日~9月30日の全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価等、不動産に係る情報です。


 1. 不動産物件に公的なIDを付与 中古住宅の流通促す
 国土交通省


国土交通省は不動産物件に公的なIDを付与し、「履歴書」のように取引実績を集約する仕組みをつくる。市場の透明性を高めることで中古住宅の流通を促す。物件単位の細かな情報を蓄積することで、不動産統計を高度化する狙いもある。宅地建物取引業者が使う「REINS(レインズ)」と呼ばれる公的な情報仲介サービスの登録物件にIDを付与する。

2019年度に有識者による検討会を立ち上げ、同年度中に実証実験を始める予定。将来的にはリフォーム実績など民間団体の持つ住宅関連情報との連携も視野に入れる。

 2. 推計人口 70歳以上2618万人 総人口に占める割合2割超え 総務省


総務省が発表した推計人口(15日時点)によると、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人。総人口に占める割合は20.7%で、初めて2割を超えた。65歳以上の高齢者も44万人増の3557万人で、全体の28.1%と過去最多。

一方、17年の高齢者の就業者数は807万人と過去最多。増加は14年連続。65歳以上の人口に占める男女別の就業率は男性が31.8%、女性は16.3%でいずれも6年連続で上昇。


 3. 超長期債 発行相次ぐ 日経


日本経済新聞社のまとめでは、1~8月の超長期債の発行額は前年同期比22%増の7600億円。特に20年債は増加が目立っている。逆に10年債の発行額は1兆1230億円と23%減少している。

 4. 住宅ローン金利 大手4行引き上げ 日経

大手5行が、9月に適用する住宅ローン金利を発表。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の4行が10年固定型の最優遇金利をそれぞれ0.05%引き上げた。前月引き上げたりそな銀行は据え置いた。日銀が7月末に長期金利の小幅な上昇を容認したことが背景。

三菱UFJ銀は0.90%、三井住友銀1.20%、みずほ銀は0.90%、三井住友信託銀は0.85%、りそな銀は0.75%とした。


 5. 民泊 新法3ヵ月 稼働率5割強 日経

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から3ヵ月。空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」の客室稼働率が55%前後となっていることがわかった。

国内の民泊施設の大部分を掲載しているエアビーの物件を、メトロエンジン(東京・港)が調べた。同社はJR東日本のベンチャーキャピタル(VC)などが出資するデータ分析会社。エアビーは稼働状況などを非公表としているが、サイト上で公開されているカレンダーなどの情報からメトロ社が推計。

7月の全国の民泊稼働率は56.3%と、民泊新法が施行された6月(54.4%)に比べ1.9ポイント上昇。前年同月比では2.9ポイント低い。観光庁がまとめた7月の全国の旅館の稼働率(39.0%)よりは高く、ビジネスホテル(76.7%)より低い結果となった。

民泊新法3ヵ月



 6. 「盗伐」 木材価格上昇で標的 日経

林野庁は3月、「盗伐」に関する全国調査を初めて実施。2017年4月から18年1月までの無断伐採の相談状況を都道府県に聞いたところ、62件の事例があった。内訳は九州・沖縄が33件、関東9件、北海道・東北8件、中部5件、近畿4件、中国・四国3件。

スギの生産量27年連続日本一の宮崎県において、県森林経営課によると、15年度に4件だった各市町村への森林の無断伐採に関する相談件数は、16年度に19件、17年度は42件と急増。18年度も7月までに既に10件が寄せられている。同課の鳥原賢治主幹によると「価格上昇が無断伐採の背景にある」とのこと。中国などアジア向けの梱包箱などとしての需要が増え13年に6千円台だったスギ丸太1本の価格は1万2千円にまで上昇した。


 7. 事業用の太陽光発電に入札制 買い取り価格半額 経済産業省

経済産業省は省内の審議会で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直し案を示した。事業用の太陽光発電の原則すべてに入札制を導入し、2022年度にも1キロワット時あたりの買い取り価格を18年度の半額以下の8円程度に下げることをめざす。家庭用に相当する10キロワット未満は入札制ではないが、25~27年度までに11円と半額以下まで下げる。

風力発電についても陸上・洋上ともに早期に入札制にする方針を示した。


 8. 福岡市 「宿泊税」を導入 日経

福岡市議会は、ホテルなどの宿泊客に課税する「宿泊税」の導入を柱とする条例案を賛成多数で可決した。

 9. マンション価格高騰 販売戸数減 住宅流通新報社

九州7県の2018年1~6月(上半期)のマンション販売戸数は3124戸と前年同期比1.5%減少し、2年ぶりに前年同期を下回った。背景には近年の価格上昇がある。地価や建設費の高止まりを受けて、主要都市の平均販売価格は3624万円と1.8%上昇。坪単価も1%近く伸びた。

県別の販売戸数は福岡県(5.2%減)、熊本県(0.6%減)、宮崎県(46.4%減)の3県で減少。一方、佐賀県(18.5%増)、長崎県(6.7%増)、大分県(54.2%増)、鹿児島県(3.6%増)は前年同期を上回った。

業者別の販売数は、「アルファ」ブランドの穴吹興産が400戸と首位。2位は「グランドパレス」などの第一交通産業の221戸、3位は「サンパーク」の大英産業(北九州市)の212戸。

新規供給は2931戸と10.9%減。

 

10.  県民所得 鹿児島県44位 内閣府

内閣府が発表した2015年度の1人当たりの県民所得は、全国平均で前年度比3.3%増の319万円。和歌山、山口両県を除く45都道府県で増加した。

所得が最も高かったのは東京都の537万8千円で、愛知県が367万7千円、三重県が355万6千円で続いた。

鹿児島県は238万4千円で前年度から3.1%伸びたものの、順位は一つ下げて44位。

 

11.  鹿児島県企業売上高 上位100社総額3年ぶり増 東京商工リサーチ鹿児島支店

東京商工リサーチ鹿児島支店は、2017年度の鹿児島県内企業の売上高ランキングを発表。上位100社の売上高総額は前年度比122億円5,500万円増の1兆8,661億3,800万円で、3年ぶりに増加した。100社のうち増収は65社で、前年度より10社増えた。

トップ3は、南国殖産、タイヨー、南九州ファミリーマートの順。

 

 12.  クッキー全9店舗閉店 南日本新聞

北薩や霧島・姶良地区でスーパーを運営するクッキー(薩摩川内市、堀昭一社長)は22日、全9店舗の営業を29日で終了すると明らかにした。

薩摩川内市や霧島市など4市1町でスーパー「クッキー」「ラークス」7店舗、「ザ・ダイソー百円館」2店舗を展開し、従業員はパート含め約600人。

東京商工リサーチなどの調べでは、2017年4月期の売上高は約46億円。ピーク時は100億円超。



 13.  世界遺産 候補地の奄美・沖縄 活動費1億4,500万円 環境省

環境省は世界自然遺産候補「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の2020年登録を目指し、19年度予算概算要求に活動推進費1億4,500万円を盛り込んだ。

 

 14.  おがみ山バイパス整備再開 奄美市

鹿児島県の三反園訓知事は21日の県議会一般質問で、住民の反対などで凍結している奄美市の国道58号おがみ山バイパスの整備を、来年度から再開する意向を明らかにした。

県道路建設課によると、おがみ山バイパスは名瀬永田町と名瀬真名津町を結ぶ全長1.8㌔の都市計画道路で、1.2㌔をトンネルが占める。今後、住民説明会を開き、来年度から用地買収(82%取得済み)に入る方針。

総事業費は約140億円。

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