平成30年8月1日~8月31日

平成30年8月1日~8月31日の全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価等、不動産に係る情報です。


 1. 地価動向報告(7月1日時点)発表 国土交通省


国土交通省が発表した三大都市圏と主な地方都市の四半期ごとの地価動向報告(7月1日時点)によると、商業地と住宅地計100地点のうち95地点で上昇した。2007年の調査開始以来初めて9割を超えた今年4月1日時点の前回調査から、さらに4地点増えた。国交省は「オフィスやマンション需要の高まりに加え、訪日外国人旅行者の増加で不動産投資が好調」と分析、全体的に緩やかなプラス基調が続いているとしている。

 2. 鹿児島県 最低賃金 単独最下位 日経


今年10月をめどに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24~27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額(23~27円)を上回った。10月に鹿児島県は最低賃金を24円上げ、時給761円とする。それでも2002年度の沖縄県以来、16年ぶりに単独の最下位となってしまう。

 3. 東京都港区のマンション民泊 差し止め命令 日経


東京都港区のマンションで管理規約を改正して「民泊」を禁止した後も民泊行為を続けているとして、管理組合が部屋の所有者に中止を求めた訴訟で、東京地裁は、民泊の差し止めと弁護士費用の支払いを命じる判決を言い渡した。マンション管理業協会(東京・港)によると、全国の分譲マンションのうち、2月時点で80.5%の管理組合が民泊を禁止しており、容認は0.3%にとどまる。

 4. トルコ投信 大幅下落 日経

トルコリラの急落を受け、日本で販売されているトルコの債券や株式を組み入れた投資信託が大幅に値下がりしている。トルコ関連投信全体では資産額が約2000億円目減りした。地理的には遠く離れたトルコ発のショックが日本の個人投資家に打撃を与えている。

トルコは政策金利が18%程度と高い。低金利による運用難に苦しむ日本の個人マネーを集めやすいとして、トルコ関連投信を運用会社が多数組成し証券会社も積極的に販売してきた経緯がある。


 5. 緩和継続 長期金利上限を0.2%程度まで容認 日銀

日銀は金融政策決定会合で、いまの低金利を維持することを決め、黒田東彦総裁は0%程度に誘導する長期金利の上限を0.2%程度まで容認する考えを表明。

 6. 石綿使用の調査結果の届け出を厳格化 厚生労働省

厚生労働省は建築物の解体工事の際に事前に実施するアスベスト(石綿)使用の調査結果の届け出を厳格化する。現在は使用していた場合のみ届け出る必要があるが、使用していなくても義務付け、不自然な場合は立ち入り調査をする。

国の推計によると、13年に約5万5千棟だった解体棟数は28年に約10万棟に達する見通し。石綿が使われた建物の解体も28年ごろにピークに達する可能性がある。

 7. 認知症患者 金融資産215兆円に 日経

政府の高齢社会白書によると65歳以上の認知症患者数は15年に推計で約520万人で、3年間で約50万人増えた。高齢化が進む30年には最大830万人に増え、総人口の7%を占めると予測される。

第一生命経済研究所が認知症有症率のデータなどを用いて保有額を試算したところ、17年度の143兆円が30年度には215兆円まで膨らむとの結果が出た。日本の家計金融資産は30年度時点で2070兆円と推計され、認知症高齢者の保有割合は17年度の7.8%から10.4%に高まる。

 8. 最優遇53万世帯 太陽光電力買い取り期限迎える 経済産業省

住宅用の太陽光発電を導入した家庭のうち、2019年中に大手電力会社に電気を最も有利な固定価格で買い取ってもらえなくなる家庭が全体の22%に当たる53万世帯に上ることが、経済産業省資源エネルギー庁の調べで分かった。

改めて申し込めば大手電力は買い取りを続けるが、価格を大幅に下げる見通し。

固定価格で電気を買い取ってもらっている家庭は全体で240万世帯。期限切れを迎える家庭は23年までに累計で165万世帯に達する見込み。

 

 9. 所有社へ再び保全命令 馬毛島(西之表市)

東京地裁は建設会社の申し立て取り下げを29日付で許可した。タストン社などによると、3日付で投資会社など2社(東京)が破産を申し立てた。引き続き保全管理命令により、タストン社の財産売却などは制限され、FCLP移転に絡む同社と政府の交渉は停滞状態が続く見込み。

馬毛島は西之表市の西約12㌔にある無人島で、タストン社が約99.6%を所有。帝国データバンクによると、タストン社の2016年10月期末の負債額は約240億2800万円。

 

 10. 地方交付税734億円減 総務省

総務省は2019年度予算の概算要求で、地方自治体に配る地方交付税の総額を15兆9350億円とし、18年度当初に比べて734億円減。15兆円台となるのは09年度以来10年ぶり。地方税収が全体として伸びていることを反映している。

 11. 九州各地の再開発への参画にらむ 九州電力


九州電力は8月から都市開発を担う部署の人員を16人態勢とし、2月の発足時から倍増させた。今後は九州各地の再開発に積極的に参画する考え。

 

 12. 九州農業レポート2018(九州農業白書)公表 九州農政局

九州農政局は、「九州農業レポート2018」(九州農業白書)を公表した。2016年の農業産出額は全国の2割を占める1兆8204億円で、6年連続の増。九州1位の鹿児島県は肉用牛を中心に301億円増の4736億円。増加は4年連続で、北海道(1兆2115億円)、茨城(4903億円)に次いで全国3位となっている。


 13. 九州クルーズ船寄港回数15%減 日経

2018年1~6月、九州(下関港を含む)の港への寄港回数は前年同期比15%減だった。主力の中国発着便が過当競争に陥り、船会社には中国ー九州航路から撤退する動きも出ている。

九州に寄港するクルーズ船が減っている


 14.  「天文館かごしま横丁」 21日オープン 鹿児島市

席を移動せず複数の飲食店の料理を味わえる「天文館かごしま横丁」が21日、鹿児島市千日町にオープン。奄美料理や海鮮、ギョーザ、洋食鉄板をはじめ8店舗が入る。運営会社のアスラボ(東京)は、インターネットで資金を募るクラウドファンディング(CF)を進める。

 

 15.  「雄川の滝」と「下流の渓谷」 霧島錦江湾国立公園に編入 南大隅町

8月10日、霧島錦江湾国立公園に、大隅南部県立自然公園の一部であった「雄川の滝」と「下流の渓谷」が編入された。「雄川の滝」は大河ドラマ「西郷どん」で注目の絶景で、観光客が急増している。17年に香港の雑誌で取り上げられ、海外からの観光客も増加。今年7月までに訪れた観光客は昨年1年間を超えた。年間では前年比3倍の14万~15万人を見込んでいる。

 

 16.  定住促進で連携協定 曽於市

曽於市と鹿児島興業信用組合は、市が進める定住施策促進に向けた連携協定を結んだ。協定などによると、興信は市内に住宅を新築する人を対象に所得要件や融資期間を緩和した「長期住宅資金融資制度」を新設。

 

 17.  車部品の新工場 湧水町

自動車部品製造などの昭南ハイテックスは鹿児島県湧水町に新工場を開設。投資額は土地の取得費用を含めて5000万円。事業者移転で町有地となっていた1万1391平方㍍の敷地を取得、敷地内の事務所棟を改装するなどして工場として整備する。11月に着工し、2019年4月の操業を目指す。20人を新規雇用。

 

 18.  夢かのや 破産開始決定 鹿屋市

鹿屋市は、市と立地協定を結んでいた農産物処理加工の夢かのやが、鹿児島地裁鹿屋支部から破産手続きの開始決定を受けたと発表。従業員は43人。

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