平成30年7月1日~7月31日

平成30年7月1日~7月31日の全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価等、不動産に係る情報です。


 1. 人口動態調査 日本人の総人口 9年連続減 総務省


総務省が発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。15~64歳の生産年齢人口は7484万3915人で初めて全体の6割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656人で住民登録している外国人の人口は長崎県を除く46都道府県で増えた。鹿児島県は前年比1万3300人減で、減少率は0.8%。

 2. 2019年度 実質成長率1.5% 内閣府


内閣府は2019年度の経済成長率見通しで、実質国内総生産(GDP)の伸び率を前年度比1.5%とする方針。19年度の成長率見通しを示すのは初めて。

 3. 住宅ローン 変動型急増 住宅金融支援機構


住宅ローンを変動型金利で借りる人が2017年度下期には全体の56.5%を占め、前年同期に比べて9ポイント増え、過去最高になった。異次元緩和後も物価が十分に上昇していないこと、マイナス金利導入後に過熱した銀行の固定型での金利競争が一服したこと、ローンの借り換えが増えていることが要因。

 4. 住宅地にコンビニ 規制緩和 高齢者暮らしやすく 国土交通省

国土交通省は主に住宅だけを建てられる地域に、新たに商業施設を設けられるように建築規制を緩和する。2019年夏から一定の条件を満たせばコンビニエンスストアなどをつくれるようにする。合致した施設は、都道府県や市区町村で有識者が審査や許可をする「建築審査会」の同意がなくても建てられるようにする。具体的には戸建て住宅の地域ではコンビニや飲食店などの小規模な施設を、主に住居が並ぶ第一種住居地域では自動車修理工場などを想定。防音壁の設置や営業時間の制限などを条件とする。

 5. 老人ホーム 整備進まず 日経

2015~17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム(特養)が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。計画未達の理由として全国で共通したのは「事業者が集まらない」、「介護人材が不足している」、都市部を中心に「用地確保が困難」(東京都・神奈川県・大阪府)、「建設費の高騰」(東京都・兵庫県・福岡県など)と答えている。

 6. 相続分野の改正民法成立

相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法など関連法が、参院本会議で可決、成立した。法改正のポイントは3つ。1つは、残された配偶者の保護を手厚くしたこと。2つ目は、介護や看護をした人に報いる制度を盛り込んだこと。3つ目は、自筆証書遺言の利便性と信頼性を高めること。2020年7月までに順次施行する。

 

 7. 指し値オペを実施 7月3回目 日銀

長期金利の指標となる新発10年物国債の金利が30日、一時0.110%と約1年半ぶりの高水準となった。日銀が30~31日の金融政策決定会合で低金利の副作用に配慮して長期金利の上振れを容認するとの観測が強いため。長期金利が0.110%まで上昇したのを受け、日銀は7月で3回目となる「指し値オペ」を実施すると発表。応札は1兆6403億円。同オペで1兆円を超える国債を購入したのは16年9月の制度導入以来初めて。

 

 8. 地方への外資融資 政府支援

政府は海外から地方都市への投資を促す支援策を2018年中にまとめる。外資系企業への税優遇のほか、外資による先端技術の研究開発拠点の設置には補助金の創設を検討する。今秋にも支援を希望する都市の募集を始める。対象は政令指定都市や政令市に準じた権限を持つ人口20万人以上の中核市を想定。19年度からの実施をめざす。

 

 9. 福岡空港民営化 国土交通省


国土交通省は、2019年4月に民営化を予定する福岡空港について、運営委託先に選定した地元連合が入札で提案した計画の詳細を公表。30年後までに国際路線を3.7倍に増やすといった路線拡充や、年800万人の集客を目指す複合商業施設の新設などが柱。九州全域への波及効果への期待が高まっている。

地元連合の主な提案

 

 10. 訪日客 地方増える 日経

2017年度の訪日客の航空券予約席数を集計したところ、東京都、愛知県、大阪府を除く地方発着便が前年度比8割増え、伸び率は三大都市圏の2倍となった。最近は、訪日客の6割をリピーターが占めている。東京ー京都ー大阪を結ぶ「ゴールデンルート」一辺倒から、地方への関心が高まっている。

訪日客


 11.  2018年路線価発表 鹿児島県 熊本国税局

熊本国税局は、2018年分の路線価を発表した。県内11税務署のうち最高路線価が上昇したのは鹿児島のみ。下落幅が最大だったのは、大隅の志布志市志布志町志布志2丁目国道220号線でマイナス3.8%。県内3728地点(標準宅地)で調査し、前年と比較できる3647地点のうち価格上昇は274地点(7.5%)で、前年の66地点から大幅に増えた。234地点(85.4%)が鹿児島市内で、奄美市内も40地点でアップした。一方で下落も1578地点あり、前年の1378地点から増加した。横ばいは1795地点(前年2243地点)と減少しており、評価基準額の対前年変動率は平均1.5%のマイナス。下落は26年連続で、下落幅は前年から0.2ポイント拡大。

2018年分鹿県内税務署別最高路線価

 

 12.  鹿児島県 空き家増加 総務省

総務省が5年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、直近の2013年の数字で鹿児島県内は14万7300戸。全住宅に占める割合は全国8位の17%。賃貸などの使用目的がない空き家に限ると全国トップの11%で、1988(昭和63)年と比べて戸数は倍以上に増えている。


 13 .  奄美空港ターミナルビル 増改築工事完了 奄美市

奄美空港のターミナルビル増改築工事が完了し、運営会社の奄美空港ターミナルビルは、落成式を開いた。延べ床面積7545平方㍍と改修前の約1.7倍に拡張。年間最大91万2千人の利用に対応できるほか、利便性や観光情報発信機能を強化。拡張工事は16年9月に始まり、今年6月に完成。総工費約25億5千万円で、うち約13億8千万円を運営会社が負担。残りは国、県、地元市町村の補助金を利用。

 14.  ゴルフ場10月休止 夢・風の里アグリランドえい 南九州市

夢・風の里アグリランドえい(南九州市頴娃町牧之内)を運営する頴娃観光開発公社は、施設内のゴルフ場(9ホール、パー28)の営業を10月から休止する。施設全体の赤字が主な理由。

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