平成30年1月1日~1月31日

1ヶ月間の全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価等、不動産に係る情報です。

 

1. 総務省 住民基本台帳人口移動報告 2017年

総務省が平成30年1月29日公表した2017年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は11万9,779人の転入超過だった。一方、転出超過は40道府県で、鹿児島県は4,756人(前年比283人増)の転出超過だった。

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2. 訪日消費額 5年連続最高

観光庁は、2017年訪日客による消費額が16年に比べ18%増の4兆4,161億円になったと発表した。5年連続で過去最高を更新。訪日客数も19%増の2,869万人と最高を更新。

3. REIT市場 減速の兆し

17年は上場分のREITだけで物件取得額が約1.4兆円と、前年から2割減、5年ぶりに1.5兆円を下回った。(都市未来総合研究所)

非上場のREIT「私募」も17年の物件取得額は4,000億円弱で、前年から4割近く減。(三井住友トラスト基礎研究所)

4. アパートローン 一服感

日銀によると、アパートローンの新規融資額は銀行全体で2017年7~9月期は前年同期比20.5%減の8,591億円となり、3四半期連続で前年と比べマイナス。貸家の新設着工戸数も17年11月まで6ヵ月連続で前年同月を下回り、減少傾向にある。

5. 地方でのコンパクトシティー加速

国土交通省は、自治体が都市開発できる面積の1割以下に中心地を集約する場合、補助金や規制緩和で支援する。基準とするのは、自治体が計画の中で示す「都市機能誘導区域」の面積。区域内に医療や教育施設、地域交流センターなどを集約し、都市開発できる市街化区域に占める面積を10%以下に凝縮していれば支援し、補助金を受け取りやすくする。一方、都市機能の面積の絞り込みが「50%以上」となっている自治体には、事業費に対する国の負担割合を50%から45%に減額する。

6. 国が代理競売可能に

財務、総務両省は個人や法人が税金や保険料を払えず滞納処分を受けて差し押さえられた不動産について、市町村が先に差し押さえた場合でも国が競売にかけられるようにする。2019年1月から実施する方針。

7. 事業承継税制利用企業3倍

鹿児島税務署などによると、熊本国税局内(鹿児島、宮崎、熊本、大分の4県)で、15年に制度を利用したのは、相続税が15件(前年比9件増)で、計2億1,200万年が納税猶予された。贈与税は13件(同10件増)、計10億4,900万円。

8. 完全失業率3%割れ

総務省が30日に公表した2017年の完全失業率は2.8%で、前年より0.3ポイント下がった。1993年の2.5%以来の低さ。

9. 空き家対策に向け、「不動産テック」育成 国交省

国土交通省が空き家対策に向け、不動産にテクノロジーを融合させた「不動産テック」を育成する。2018年度から物件の価格予測や内覧しやすくする技術の開発などを対象に、新しく補助金を支給する。

10. 2016年度末時点 国の貸借対照表公表 財務省 

財務省は30日、2016年度末時点の国の資産と負債の状況を表す貸借対照表を公表。「債務超過」は548.9兆円と、過去最大を更新。

11. NEC 国内3,000人削減 工場閉鎖も 日本経済新聞

NECは30日、国内8万人のグループ社員のうち3,000人の希望退職を募ると発表。工場閉鎖も視野。

12. クルーズ船寄港 九州・沖縄が突出

日本経済新聞社の集計によると、2018年は3,000回超と3年間で倍増する見通し。17年は16年比37%増の2,767回で、西日本への寄港が8割を占めた。港別のランキング上位10位では博多や那覇など8つが九州・沖縄。鹿児島港の寄港数は全国第8位である。

2017年にクルーズ船が寄港した全国トップ25と九州沖縄の港湾

13. 再開発組合が発足 天文館 鹿児島市

天文館で複合ビルの建設計画を進める「千日町1・4番街区市街地再開発組合」が発足。複合ビルは高さ約60mで延べ床面積は約3万6千平方㍍。1~6階に商業・業務施設、7~15階にホテルが入る。総事業費約150億円を見込み、国や県、鹿児島市が約60億円を補助する。建設予定地にある商業施設「タカプラ」は2月12日で営業を終了。

14. JAC 那覇線開設

日本航空(JAL)グループは18日、2018年度の路線計画を発表。日本エアコミューター(JAC、霧島市)が徳之島ー沖永良部と沖永良部ー那覇の2路線を7月に開設する。新設の2路線はいずれも1日1便。

15. クルーズ船誘致 瀬戸内町 国交省

瀬戸内町は、町西部の西古見地区に世界最大級の22万トン級のクルーズ船寄港を誘致し、周辺を観光地として整備する方針を固めた。

 

 

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