平成29年12月1日~12月31日

1ヶ月間の全国、九州、鹿児島県、鹿児島市等別の不動産の地価等、不動産関連情報です。

1.アパート過剰、家賃下落や空室増の懸念強まる(国土交通省)

国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6ヶ月連続で前年同月の実績を下回った。金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。相続対策とマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。貸家着工は5月まで19ヶ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。26都道府県でマイナス。

2.土地相続登記を義務化の検討―所有者不明を防ぐ―

政府は所有者不明の土地や空家問題の抜本的な対策に乗り出す。現在は任意となっている相続登記の義務化や、土地所有権の放棄の可否などを協議し、具体案を検討する。法務省は早ければ2018年にも民法や不動産登記法の改正を法相の諮問機関である法制審議会に諮問する方針。背景には、固定資産税の徴収やインフラ整備に影響が出ていることがあげられる。

3.全国市区の5割が「まち」集約(日本経済新聞)

全国の市区の約5割がコンパクトシティなどで居住地や都市機能の集約を計画・検討している。人口減少や高齢化は行政サービス維持のため住民に街中でまとまって暮らすよう迫っており、多くの自治体が計画づくりに動き出している。

4.中小企業の事業承継(政府)次世代の納税100%猶予(条件付き)

改正後は全株を対象に100%猶予する。後継者は事業を続ける限り、相続税の納税を先送りでき、負担軽減を見込める。条件を満たせなくなった場合や廃業したときは相続税を支払う必要がある。「今後10年間」に事業承継する企業に適用する。株式の評価方式も変える。改正後は引き継いだ後に廃業した場合、廃業時の評価額で相続税を決められるようにする。国の認定を受けた中小企業の土地や建物の取得にかかる不動産取得税や登録免許税をそれぞれ2割程度軽減する。都道府県知事が認定した非上場企業の経営者から後継者が株式を引き継ぐ場合。雇用の維持など一定の条件を満たせば相続税を全額猶予する。

5.マンション理事町解任「可能」

マンション管理組合の理事会が理事長を解任できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は18日「解任できる」との初判断を示した。管理規約に「選任は原則、理事会に委ねられており、理事会の過半数による解任も理事に委ねられている」との解釈を示した。

6.交通局跡地ホテルはシェラトン

南国殖産は世界最大手の米ホテルチェーン「マリオット・インターナショナル」と鹿児島市高麗町の市交通局跡地に「シェラトン鹿児島ホテル」を建設する契約を結んだと発表した。2018年度中に着工し、22年初めの開業を予定する。ホテルは高さ90m、延床面積2万2,500㎡。客室は広さ約35㎡を基準とする。約500㎡の宴会場や4つの会議室、チャペル、宿泊者専用のプールやフィットネスセンター、クラブラウンジ、スパ、ギフトショップなどを設ける。ホテルは南国殖産が所有し、子会社を設立して運営する。

7.千日町再開発 城山宿泊参入見送り

鹿児島市千日町1・4番街区の再開発計画で、全国でダイワロイネットホテルを展開するダイワロイヤルがホテル事業の運営候補に決まった。城山観光は、最上階レストランの運営に関わる方針で、宿泊への参入は見送った。鹿児島県は15日、再開発組合の設立を認可した。再開発計画の敷地はタカプラ一帯の約6千㎡。15階建てビルには1~6階に商業施設やオフィスが入り、7~15階にホテルが入る予定。

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