平成29年6月1日~6月30日

1.全市町村の2割超で、空家等対策計画を策定

①鹿児島県は43市町村の内10市町(23.3%)が策定済み。平成29年度末には5割を超える見込み。

②法定協議会の設置済みは鹿児島県では11市町。

③法定協議会への資格業等所属割合をみると建築士86%、宅地建物取引士73%、司法書士62%と続いて、不動産鑑定士16%。(国土交通省)

④特定空家等に対する措置の実績をみると、鹿児島県では助言・指導が7件あるのみで代執行はない。

2.権利関係が不明確な農地は全国の農地で約93万ヘクタール(約20%)、鹿児島県で5万470ヘクタール(約33%)。(2016年 農林水産省)

3.農地も不動産鑑定

相続での遺産分割や農業法人等が金融機関から融資を受ける際の担保評価を求められるケースが増えていることから評価基準の策定を検討(国土交通省)

4.行政の不動産情報の統合を検討。(政府)

国交省―土地総合情報システム

自治体ー土地台帳、農地台帳、固定資産税務台帳

法務省ー不動産登記

2018年から特定の都市実地実験を行う。

5.所有者不明全国で410万ヘクタール

登記がある土地のうち、20.3%の410万ヘクタールが登記上の所有者を特定できない。宅地は14%、農地は18.5%、林地は25.7%(所有者不明土地問題研究会)

6.九州・沖縄地区の設備投資計画に「ある」と回答した企業は53.1%の中で鹿児島県の48.4%が最も低かった。(帝国データバンク)

7.ホテル、旅館など大規模建築物の耐震診断の結果を早期公表

県内に公表対象建物は約80棟、改修工事は国、県、市町村が改修費の44.8%を補助している。(鹿児島県)

8.指宿スカイライン山田料金所に12月にETCを導入。普通車が320円から290円となる。事業費約16億円。(鹿児島県)

9.奄美群島に群島外から訪れた「入域客」が約58万人

4年連続増で1970年以降最多。国立公園の指定、格安航空の相次ぐ参入が後押し。(鹿児島県)

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