平成29年5月1日~5月31日

民法約120年ぶりに抜本改正される。2020年を目途に施行される。

  • 法定利率
約5%から約3%に引下げ、3年毎に1%刻みで見直す変動率を導入。
  • 連帯保証制度

親族や知人などの第3者が保証人になる場合、公証人による意思確認が必要となる。

  • 敷金返還ルール

新たに新設。敷金は退去時に原則として返還すると明文化。通常使用による壁紙の傷みなどの経年劣化に伴う修繕費を借主が負担する義務はないと定めた。

特別警戒区域(レッドゾーン)の指定の促進を

総務省は、都道府県に指定促進を呼びかけるよう国土交通省に勧告、特別警戒区域(レッドゾーン)に指定されると土地利用規制のほか、建物の移転勧告ができる。

相続税対策でアパート等急増するも減退

背景にあるのは①2015年の相続税改正で相続税課税対象が広がったため節税目的のアパート等の建物が相次いでいること②企業融資が低迷する中にあってマイナス金利のもとで貸出先を探す金融機関が土地・建物を担保に取れる不動産融資が過熱したこと。その後当局の監視強化や市場の飽和感で融資の伸びに頭打ち感がでている。国内銀行のアパートローンの新規融資の額は2017年1月~3月期に前年同期と0.2%減の1兆508億円。ただし、4半期の融資が1兆円を超えたのは3度だけで依然として高水準を維持している。(日銀、国土交通省)新設住宅着工も貸家の割合が高く、人口が減り空家が増加している地域でも建築が伸び、賃貸住宅の空室率が高まっている。

不動産取引市場

政府は現在16兆円のJ-REITの市場規模を2020年に30兆円まで増やす目標を掲げている。不動産取引市場の主要な買い手であるJ-REITについて、物件取得時の鑑定利回りをみると、リスクプレミアムの過度の縮小や過度に強気な賃料見直しは総じてうかがわれない。(日銀さくらレポート)

空店舗対策に課税強化

政府は「まち・ひと・しごと 創生基本方針」案を示した。地方の商店街を活性化させるため空店舗への課税強化を6月上旬に閣議決定する。空店舗は遊休資産と位置づけ、一方、人が住んでいる商店街の店舗は住宅として扱い固定資産税が最大で6分の1に減税される。但し、自治体の重点地域を対象とし、限定的に適用する方針。

外国人旅行者最速1千万人を突破

外国人旅行者が2017年5月13日時点で5年連続で1千万人を突破。国別の順位でみると韓国、中国、台湾、香港(観光庁)

2014年度の鹿児島県民所得

鹿児島県民所得は前年度比2千円減の2,389千円。全国の順位は前年度と同じ43位。(内閣府)

ホテル・旅館、耐震改修相次ぐ

ホテル・旅館について①3階建て以上で床面積5千㎡以上、②防災拠点建築物や避難路沿道建築物に指定などの場合、耐震診断と結果報告を義務付けた。全国の自治体で、診断結果を施設名や評価結果とともに公表する動きも広がっているが改修は努力義務で工事の実施時期などは施設ごとに異なる。

鹿児島中心市街地の歩行者通行量減

平成28年10月調査(1日当りの平均の歩行者通行量)によると、いづろ・天文館地区は12万53人で4年連続減。鹿児島中央駅地区は3万8,310人で3年ぶりの減。(鹿児島市)

鹿児島逓信病院2018年3月末閉院

鹿児島逓信病院(鹿児島市下伊敷1丁目)を2018年3月末に閉院すると発表した。跡地は建物を取り壊す予定。(日本郵政)

© 2016 株式会社 鑑定ソリュート鹿児島. All Rights Reserved.

Please publish modules in offcanvas position.