2017年4月3日

  • 鹿児島県の人口 2040年には25%減の123万人に(九州経済調査協会より)

九州経済調査協会発表の2040年の鹿児島県の人口は、2015年の164万8,177人から25.2%減の123万1,939人と予測した。2040年の鹿児島の65歳以上の高齢者は46万9,858人との予測。全体に占める割合(高齢化率)は15年の29.1%から9ポイント増の38.1%となり、9県でも最も高い。

  • 奄美群島国立公園が誕生

国内最大規模の亜熱帯照葉樹林がある鹿児島県の「奄美群島国立公園」が7日正式に指定され34番目の国立公園が誕生した。国立公園のエリアを含む「奄美大島、徳之島、沖縄北部および西之表島」について、政府は2018年の世界自然遺産登録を目指しており、指定を弾みにしたい考えである。国立公園のエリアは奄美市など12市町村の陸域と海域の計約7万5千ヘクタールで、奄美大島や喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島などで構成される。

  • 平成29年1月1日時点の地価公示発表(国土交通省)
  1. 1年間の地価の動向:全国平均では、全用途平均は、2年連続上昇。用途別では、住宅地が9年ぶりに下落を脱して横這いに転じた。商業地は2年連続上昇。三大都市圏では、住宅地は前年並みの小幅な上昇。商業地は総じて上昇基調を強める。地方圏では、地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では下落幅が縮小。背景として住宅地は、継続する低金利環境や、住宅ローン減税等の施策よる需要の下支え効果もあって、地価は総じて底堅く推移している。商業地は、外国人観光客の増加などによる店舗、ホテルの需要の高まり、再開発事業等の進展による繁華性の向上、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上などの背景により、不動産需要は旺盛で、地価は総じて堅調に推移している。

  2. 鹿児島県の地価動向は、住宅地は前年比-2.0%で19年連続、商業地は前年比-2.2%で26年連続、工業地は前年比-1.9%で19年連続減少している。鹿児島市は再開発事業への期待や堅調なマンション需要に下支えし、住宅地・商業地とも上昇地点は増えた。一方人口減が続く地方では空家が増え、土地需要自体が少なく、大型スーパーなどへの顧客流出により旧来の商業地は集客力がなく、住宅地化している地点もある。
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