- 訪日外国人観光客2,000万台を超える
2016年10月の訪日外国人観光客が前年度同月比16.8％増の2,135,900人となり、2016年度は現時点で2,000万人の大台を超えた。1月から9月は訪日客の73.4％が中国、韓国、台湾、香港の4ヶ国だった。アジアの中間層が増え海外旅行をする人が急増していることが原因。（出典：日本政府観光局）
- テナントが払う預り金、オフィスビル最低水準
ＣＢＲＥによると預り金に当たる預託金は6月に東京23区のオフィスで賃料の9.2ヶ月分だった。2月のマイナス金利導入で金融機関の預けるメリットが落ちたことが要因。またテナントを集めたい中小ビルオーナーが引き下げる傾向が強い。ＣＢＲＥによると低水準が続いているとのこと。
- バブル崩壊、太陽光発電
太陽光発電協会調べによると太陽光パネルの国内出荷量は8年ぶりの前年割れとなった。今年4～6月期でも前年同期比26％減と好転の兆しは見えない。政府の強力な普及施策で大規模投資が相次いだ結果電力の需給バランスが崩れ、買取価格も下落してきた。太陽光発電協会調べによると2012年40円、2013年36円、2014年32円、2015年27円と買取価格は下落している。
- 不動産向け貸出残高の大幅増
国内銀行の不動産業向け貸出残高は前年同期比6.7％増の68兆3,206億円となり、17四半期連続して前年同期比を上回った。また、新規貸出額は25.0％と大幅な伸びを示している。（出典：日本銀行「貸出先別貸出金」）
- 平成28年第3四半期（Ｈ28.7.1～Ｈ28.10.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～
平成28年第3四半期（7/1～10/1）の主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が82地区（前回88）、横ばいが18地区（前回12）、下落が0地区となり、上昇地区が全体の約8割（前回約9割）となった。上昇82地区のうち、70地区が0-3％の上昇。
これによると福岡市の博多駅周辺は3％～6％の上昇である。熊本市の下通り周辺地区、鹿児島市の鹿児島中央駅地区は当分横這いが続くと予想されている。
