全国、九州、鹿児島県、市町村別に不動産の地価の動きと今後の動向、不動産の有効活用、不動産の相続・遺産分割等に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1.　 出生数、14年続で減少　過去最少を更新　【厚生労働省】

　厚生労働省は、2021年度の人口動態統計（速報値）を発表した。出生数は20年度と比べて1.3％減の84万2131人だった。14年連続で減少し、過去最少を更新した。



 2.　盛り土造成、許可制に　【日経】

　危険な盛り土の規制を強化する盛土規制法が20日の参院本会議で可決、成立した。都道府県などが規制区域を指定し、造成は許可制とする。無許可造成などをした法人には最高3億円の罰金を科す。2023年5月にも施行する。


 3.　「ウッドショック」に追い打ち　【日経】

政府がロシア産の「単板」など一部木材の輸入を禁止したため、建材や住宅のメーカーが対応苦慮している。代わりに国産材を使ったり、社内の施行基準を見直したりして、供給維持に懸命だ。ただ、昨年来の「ウッドショック」に追い打ちとなるコストの増加で、住宅などへの価格転嫁は免れそうにない。

ウッドショックとは新型コロナウイルス禍からの経済回復が進む米国や中国で木材の需要が急速に伸び、供給難から日本で木材価格が高騰している状況を指す。



 4.　FRB、0.5％利上げへ　【日経】

　米連邦準備理事会（FRB）は4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で22年ぶりとなる0.5％の利上げを決めた。

　金融緩和で活況だった株式市場や社債市場から資金が流出し始め、新興国通貨も資源を持たない国を中心に下落傾向を強めている。



 5.　商店街の景況振るわず　【中小企業庁】

　中小企業庁の2021年度の調査で、最近の景況を「衰退している」「衰退の恐れがある」とみている商店街は全国で67.2％に上った。立地自治体の規模別にみると、町村では83.2％、人口5万人未満の市では82.6％と規模が小さいほど衰退の懸念が強い。

　22年版中小企業白書は同庁の商店街実態調査を基に商店街の現状を分析している。衰退の主因の一つが来街者の減少。直近3年間で来街者が減った商店街は全国で68.8％で、18年度の前回調査から13.7㌽増えた。商圏の人口減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大で集客イベントを開けなかった影響が大きい。

　経営者の高齢化と後継者難も活気に影を落とす。直近3年間の閉店数は1商店街あたり3.6店で、閉店理由は「商店主の高齢化・後継者の不在」が7割に上った。






 6.　マンションの価値を守る　【日経】

建築から長期間は経ったマンションは設備の老朽化、住人の高齢化、空室の増加などの課題が生じ、管理により資産価値が大きく変化する。そのマンション管理の質について評価する「管理計画認定制度」・「マンション管理適正評価制度」が2022年4月にスタートした。

 7.　相続土地、処分に困ったら　【日経】

相続した土地が不要な場合に一定の条件を満たせば土地の所有権を国に移転できる「相続土地国庫帰属制度」が導入された。

国が引き取らない土地の例と、相続土地国庫帰属制度の手続きの流れは下記図の通りである。



知って安心：円安と不動産価格
◆円安は、海外から輸入している資材などの上昇により住宅など建物建設のコストアップ要因になります。そのため建物建築費がかつてないほど高騰して高止まりしております。土地については、国内で取引する限り影響は受けませんが、建築費には直接反映されます。したがって、建築費の上昇を通じて不動産（土地・建物・分譲マンション）価格の上昇につながります。

◆投資用の不動産市場から投資リターンが期待できる為替市場（いわゆる円売りドル買い）に流出する可能性が高くなり不動産市場から投資需要がシフトします。加えて新築の場合、建築費の上昇により収支の悪化から価格に下落圧力がかかります。一方、海外投資マネーの購入可能額の増大により日本不動産市場に向かう要因にはなります。


8.　日米首脳共同声明　馬毛島整備を明記　【外務省】

　日米首脳は23日の共同声明で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などのほか、西之表市馬毛島について「空母艦載機陸上離着陸訓練（FCLP）施設の整備を着実に実施する」と明記した。



9.　センテラス天文館　開業1ヶ月で来館約70万人　【南日本新聞】

　鹿児島市千日町の旧タカプラ一帯を再開発した複合施設「センテラス天文館」が4月9日に全面開業して1カ月。商業施設、図書館、ホテルを備えた複合施設には約70万人が訪れ、子どもからシニア、家族連れ、ビジネスマンと客層も幅広い。施設内にとどまらず周辺商店街の人通りも増えるなど、天文館に新たな人の流れを生んでいる。