1. 「事故物件」で国告知指針を公表 【国土交通省】
国土交通省は、入居者らが死亡した住宅を取引する際の告知指針を公表した。過去に殺人などが起きた「事故物件」の判断基準を国が示すのは初めて。
2. 「令和2年水害被害額（暫定値）」公表 【国土交通省】
国土交通省は、「令和2年水害被害額（暫定値）」を公表した。20年1年間の全国の水害被害額は約6,512億円となり、11～20年の過去10年間で4番目に大きい被害額だった。
主要な水害による水害被害額は「令和2年7月豪雨」（20年6月30日～7月31日）の約5,800億円で、熊本県や鹿児島県など九州南北部を中心に国が管理する7水系10河川、県が管理する58水系193河川で決壊等による氾濫が発生し、37府県で961件の土砂災害が発生した。
3. 空き家予備軍率ランキング 【東洋経済】
4. 全国農地ナビ 4割超がデータ未更新 【日経】
農業への参入や規模拡大を目指す人がインターネットで農地情報を検索できるシステム「全国農地ナビ」の運用状況について会計検査院が17道県を選定し調べたところ、運用する各市町村の農業委員会の4割超がデータを4～5年更新していないことが分かった。
5. 再生可能エネルギー 最優先に最大限導入 【政府】
政府は、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを「最優先に最大限導入する」方針を掲げた。
6. 空家法施行状況調査公表 【国土交通省】
国土交通省は20年度（21年3月末時点調査）における地方公共団体の「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）の施行状況を公表した。法律施行から6年間で、同法による措置が講じられた特定空家は2万7,322件、管理不全空家の除去は11万2,435件となった。
7. 解体撤去 【東洋経済】
解体工事は基本的に作業費の積み上げ。現場の作業のしやすさによって、金額が大きく異なりやすい。
解体費用にもある程度、”相場のようなもの”は存在する。実際の費用としては、木造なら坪4万～5万円、軽量鉄骨造なら坪6万～7万円、鉄筋コンクリート造なら坪7万～8万円程度という目安がある。
影響を与える主な要因としては、周辺の道路の状況、重機の搬入の可否、防音対策の必要性、リサイクル材の有無が挙げられる。
解体工事ではいざ着工すると、当初の見積もりにはない、想定外の追加工事が発生することがある。それが地中障害物の撤去やアスベストの除去。解体工事の見積書には「事前に判明しえない地中障害物は飛散性アスベスト含有材等の処理は見積もりに含まれておりません」との付帯条件がついている。
8. 10月九州・沖縄の金融経済概況 【日銀福岡支店】
日銀福岡支店は20日発表した10月の九州・沖縄の金融経済概況で、景気判断を「持ち直しのペースが鈍化している」として据え置いた。
9. 10月 管内経済情勢報告発表 【九州財務局 福岡財務支局】
九州財務局と福岡財務支局は、10月の管内経済情勢報告を発表した。半導体関連の生産が好調な南部（熊本、大分、宮崎、鹿児島県）の景況判断について「新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるが、緩やかに持ち直しつつある」とし、前回7月から引き上げた。
北部（福岡、佐賀、長崎県）は「新型コロナの影響により、厳しい状況にあるなか、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」と判断を下方修正した。
10. 企業倒産件数 55年ぶりの低水準 【東京商工リサーチ福岡支社 帝国データバンク福岡支店】
東京商工リサーチ福岡支社が発表した九州・沖縄の2021年度上半期（4～9月）の企業倒産（負債額1000万円以上）件数は、前年同期比27％減の223件だった。1966年（140件）以来、55年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルス禍を受けた国の資金繰り支援などで、少ない状況が続いている。ただ、コロナ関連とみられる倒産が前年同期の2倍になるなど、長期化で事業継続を断念する企業が増えている。負債総額は20％減の348億6300万円。
帝国データバンク福岡支店がまとめた21年度上半期の九州・沖縄の企業倒産件数（法的整理のみ）は、前年同期比23％減の225件、負債総額は1％減の384億5100万円だった。
11. 鹿児島国分工場に新棟建設 京セラ 【日経】
京セラは、鹿児島国分工場（鹿児島県霧島市）に新棟を建設し、半導体製造装置向けの部品を増産すると発表。
投資額は約110億円で、2023年までに2棟を順次稼働する計画。
