令和3年9月1日~9月30日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 高齢化率29.1% 過去最高を更新 【総務省】

総務省は20日の敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は2020年より22万人増えて3640万人だった。総人口に占める割合は0.3㌽伸び29.1%と過去最高を更新した。

総務省によると、高齢者の総人口に占める割合は世界201の国・地域のなかで最も高い。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇を続け、2040年には35.3%まで上がる見込み。



 2. 空き地売買 後押し 【国土交通省】

国土交通省は空き地など使われていない土地の活用を促す公的な仕組みをつくる。空き地の管理や仲介を担う法人を指定し、土地の売買など民間取引を後押しする。少子高齢化などで相続されずに放置される土地の増加にも対応する。法律にもとづく「ランドバンク制度」の創設をめざす。所有者が分からない土地を活用するための特別措置法の改正案を2022年の通常国会に提出する方針。

民間有識者による報告書によると、全国の所有者不明土地は16年時点で九州を上回る規模の約410万㌶に上る。



 3. 低未利用地土地譲渡の控除制度 制度半年で2,060件 【国土交通省】

国土交通省は、20年7月から開始した「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況をとりまとめた。これによると、同年12月までの半年間で、自治体による低未利用土地等確認書の交付実績は2,060件だった。譲渡前の状態は空き地が約6割で、譲渡後は住宅利用が約6割となった。

同制度は、全国で増加する空き地・空き家について、新たな利用意向を示す者への土地譲渡を促進することを目的に、個人所有の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置。土地とその上物の譲渡価額が合計500万円以下で、都市計画区域内の低未利用土地等が対象期間は20年7月1日~22年12月31日まで

都道府県では、すべての都道府県で交付実績があり、平均で約44件。1件当たりの譲渡の対価額は平均231万円(単独所有の場合は257万円、共有の場合は143万円)だった。また、交付件数のうち約2割は土地等が複数人の共有だった。



 4. 日経平均株価 31年ぶり高値 【日経】

14日の東京株式市場で日経平均株価は2月の年初来高値を更新し、1990年8月以来31年ぶりの高値を付けた。自民党総裁選を前にした政策期待や新型コロナウイルスの新規感染者数の減少を受け、海外投資家を中心に見直し買いが入った。

日経平均の終値は前日比222円高の3万0670円だった。



 5. 国内不動産 投資マネーが流入 【日経】

不動産に国内外の投資マネーが流入している。上場不動産投資信託(REIT)や私募ファンドを含めた資産額は2021年6月末で44兆円を超え、過去最高を更新した。低金利に悩む地方銀行や海外投資家が、利回りの安定した日本の不動産に着目する。

不動産サービス大手CBREによると、20年に海外から日本の不動産への投資額は前年比で24%増えた。世界全体で国境を越えた不動産への投資マネーの流れが同19%減となる中、日本への投資意欲は衰えていない。

不動産の賃料収入を物件価格で割った投資利回りは3%前後で安定している。


海外マネーは国内不動産に流入している




 6. 余暇市場、過去最大の落ち込み幅 【日本生産性本部】

日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2021」によると、観光やスポーツ、ゲームといった余暇を楽しむ産業の2020年の市場規模は前年比23.7%減の55兆2040億円だった。新型コロナウイルス禍が直撃し、過去最大の落ち込み幅となった。一方、巣ごもり需要により動画鑑賞の参加人口が初めて首位となるなど、コロナ禍における行動様式の変化が浮き彫りになった。

市場規模が前年を下回るのは3年ぶりで、比較可能な1989年以降で最少となった。部門別では「観光・行楽」(前年比43.7%減)や「娯楽」(同21.8%減)など4部門全てで前年割れとなった。


7. 令和3年地価調査発表 【鹿児島県】

1.全国の用途別地価の推移・動向

令和3年地価調査の全国の地価動向によると全用途平均は2年連続の下落となったが、下落幅は縮小した。用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。

三大都市圏についてみてみると、住宅地は東京圏、名古屋圏で下落から上昇に転じ、大阪圏は下落が継続したが下落率は縮小した。商業地は東京圏で上昇が継続したが上昇率は縮小し、大阪圏は平成24年以来9年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は下落から上昇に転じた。

地方圏についてみてみると、全用途平均は下落が継続しているが下落率が縮小し、用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。全用途平均・住宅地・商業地のいずれも、地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では上昇を継続し、地方四市を除くその他の地域では下落が継続した。

2.鹿児島県の用途別地価の推移・動向

「全用途」は30年連続のマイナス変動(▲1.5%)で、下落幅は昨年と変化なし。用途別でみると「住宅地」は24年連続のマイナス変動(▲1.4%)で下落幅は縮小し、「商業地」は30年連続のマイナス変動(▲1.8%)で下落幅は拡大した。「工業地」は14年連続のマイナス変動(▲0.7%)となった。



 8.  財部高校跡地、獣医養成拠点 【曽於市】

曽於市は鹿児島大学共同獣医学部と連携し、県立財部高校跡地(同市、約4万2千平方㍍)を県から譲り受け、獣医師養成の臨床・研究施設「南九州畜産獣医学拠点」を整備する方針を固めた。

24年4月の利用開始を目指しており、総事業費は20億円を超える見通し。
© 2016 株式会社 鑑定ソリュート鹿児島. All Rights Reserved.

Please publish modules in offcanvas position.