令和3年8月1日~8月31日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. ウッドショックで「価格」「工期」は? 【週刊ダイヤモンド】
 ウッドショックで価格工期は


 2. 物流施設は過剰にならないか 【週刊東洋経済】

 通販需要の拡大から全国で物流施設の建設ラッシュが続いている。日本ロジスティクスフィールド総合研究所によると、2010年に全国で年間46万平方㍍だった新規供給量は、複数テナントが入居するマルチ型を中心に22年には580万平方㍍以上に拡大する。この爆発的な供給量に、今のところ需要はついてきている。
物流施設は過剰にならないか


 3. リゾートクラブの会員権の高額取引活発 ゴルフ会員権の高額化進む 【e会員権】

 e会員権によると、7月の平均価格は6月比8.3%高の327万円。6月に302万円と同社が2003に調査を開始してから初めて300万円を超え、7月はさらに上昇した。20年7月と比べ3割高い。

 e会員権の涌井智子代表は「海外旅行ができない富裕層などが、密を避けて滞在できるリゾートに目を向ける流れが昨年半ばから続いている」と話す。ゴルフ会員権も高額化が目立つ。関東ゴルフ会員権取引業協同組合(東京・千代田)がまとめた7月の関東圏の会員権の平均価格(主要150コース)は208万5千円。前月比で6.8%高く、消費税を含んだ総額表示に切り替えた4月以降、4カ月連続で190万年を超えた。

 佐川八重子社長は「多くの旅行やレジャーがまだ難しい分、密を避けられるゴルフを楽しむ動きが根強い」と指摘。

 海外旅行など消費の選択肢が狭いなかで富裕層を中心にカネ余り状態は続き、リゾートやゴルフなど会員権取引は当面堅調とみられる。



4. 「2022年下期までに」7割 コロナ前の売上高回復 【日本政策投資銀行】

 日本政策投資銀行は九州の大手・中堅企業の7割が、2022年下期までに売上高が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復するとみていると発表。

 九州に本社を置く資本金1億円以上の企業を対象に6月調査し、420社から回答を得た。製造業が156社、非製造業は264社。



5. 九州・沖縄8県 2019年の農業産出額 【農林水産省】

 九州・沖縄8県の農業産出額は2019年で計1兆8497億円と、14年に比べ3%増えた。県別の首位は鹿児島で、15%増の4890億円と全体を引っ張る。


6. 九州・沖縄8県 2019年の農業産出額 【九州財務局、福岡財務支局】

 九州財務局と福岡財務支局は3日発表した7月の管内経済情勢報告で、九州南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島県)と九州北部(福岡、佐賀、長崎県)の景況判断を据え置いた南北ともに「新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況にある」とした上で、南部は「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」、北部は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」とした。

7.  「JR鹿児島本線鹿児島中央駅東口周辺の準高度商業地区」の地価動向

 【国土交通省(令和3年4月1日~令和3年7月1日)】

「地価LOOKリポート」によれば、当地区は鹿児島市内の中でも優良なオフィスが集積するエリアとなっており、当期は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の景況感の悪化から、オフィスの空室率は以前よりもやや高い水準にあるが、明確な賃貸市況の悪化にまでは至っていない。売買市場については、立地が良く稀少性の高い物件については売主側の売り希望価格が下落していない一方で、飼主側は今後の市況を見極める動きが続き投資に慎重な姿勢がみられることから、様子見状況が続いている。そのため、取引利回りは横ばい傾向が続いており、当期の地価動向は横ばいで推移した。

当地区は利便性が高く、市街地再開発事業の完成による波及効果や優良物件の供給の少なさから、安定した土地需要が見込まれる。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めようとする動きから、需要者の投資意欲に慎重な姿勢は継続すると見込まれるため、当地区の将来の地価動向は横ばいで推移すると予想される。
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