令和3年7月1日~7月31日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 20年度「不動産証券化の実態調査」公表 【国土交通省】

国土交通省が公表した20年度「不動産証券化の実態調査」によると、20年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は、約3兆9,370億円となり、前年度比4.4%減少した。「証券化ビークル等」(リート、不動産特定共同事業、その他私募ファンド)が譲渡した資産額は約3兆円だった。

用途別の取得資産額と全体に占める割合は、「オフィス」と「物流」がともに約6,620億円で33.3%。前年度比では、金額ベースでオフィスが65.5%増、物流は20.6%増、割合ベースでは、オフィス12.2ポイント増、物流は4.4ポイント増だった。一方、「宿泊施設」は約320億円と前年度比91.3%減、全体に占める割合も1.6%(同17.7ポイント減)と大きく落ち込んだ。

取得資産の所在地別では、東京都が最も多く305件(全体の44%)となり、次いで神奈川県77件、大阪府63件、愛知県50件の順となった。



 2. 20年度「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」発表 【国土交通省】

国土交通省が発表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、20年度(20年4月~21年3月)の受注高合計は10兆6,355億円で、前年度比16.5%減少と再びマイナスとなった。

このうち住宅に関する工事の受注高は3兆1,898億円で同8.7%減と2年連続でマイナスとなり、非住宅建築物に関する工事の受注高は7兆4,457億円、同19.5%減とマイナスに転じた。



 3. FRB 量的緩和の縮小 【日経】

米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和の縮小(テーパリング)に年内にも着手する姿勢を表明。



 4. 国の2020年度の税収60.8兆円 過去最高を更新する見通し 【日経】

国の2020年度の税収が60.8兆円程度と過去最高を更新する見通しになった。懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的で、法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回った。景気回復が進む外需の取り込みや通信機器関連など巣ごもり需要が税収増をけん引した。



 5. 国産の製材品価格急騰 米国発「ウッドショック」輸入減 【日経】

住宅の梁(はり)や柱に使うスギやヒノキといった国産の製材品価格が急騰している。木造住宅の着工が増える中、米国発の相場高「ウッドショック」で輸入材の入荷が減り代替需要が増えた。大規模な製材所が多い西日本中心に丸太不足が鮮明で、原木丸太の価格も高い。



 6. 不動産大手 投資用物件の売却を拡大 【日経】

不動産大手が投資用物件の売却を拡大する。三井不動産は2022年3月期の投資家向け販売の営業利益が前期比42%増の1110億円、三菱地所も25%増益を見込む。堅調な不動産市場をにらみ、膨らんでいる資産の入れ替えを進める。

東急不動産ホールディングスも営業収益で1585億円、粗利益で282億円を計画し、前期からそれぞれ14%、29%増えると予想する。ヒューリックは5月末に日本ヒューレット・パッカード本社ビル(東京・江東)を国内の特別目的会社(SPC)に売却すると発表。売却額は400億円弱とみられる。

各社が物件売却を増やすのは資産の膨脹を抑えるため。



 7. 2021年上半期(1~6月)倒産、前年同期比31%減 【東京商工リサーチ、帝国データバンク】

東京商工リサーチ福岡支社が発表した2021年上半期(1~6月)の九州・沖縄の倒産件数(負債総額1千万円以上)は、前年同期比31%減の236件だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う政府の資金繰り支援が奏功し、過去50年間の調査で最少だった。負債総額は19%減の441億8800万円。ただ新型コロナ禍の影響が長期化しており、債務超過に陥る企業も増えている。同支社は「今後はこれ以上の借り入れができない債務超過に陥った企業を中心に、事業継続を諦めるケースが増える懸念が高まっている」と指摘。

帝国データバンク福岡支店が同日まとめた21年上半期の九州・沖縄の倒産件数(法的整理のみ)は32%減の228件だった。負債総額は28%減の386億2900万円となった。



 8. 2021年路線価公表 【熊本国税局】

熊本国税局は2021年分の路線価を公表し、鹿児島県内では鹿児島市東千石町の天文館電車通りが1平方㍍当たり91万円で最も高かった。同地点は29年連続で県内最高となったが、前年から1万円(1.1%)下がり、9年ぶりに下落した。天文館電車通りは、県庁所在地の最高路線価としては18位。昨年2.4%上昇した同市中央町のJR鹿児島中央駅東口電車通りは横這いの87万円。

路線価の評定に当たり宅地価格を調査するため選定する標準宅地(継続地点3632地点)の評価基準額の対前年変動率は平均1.1%下落となり、下落幅は前年の0.2%から拡大。3632地点のうち価格が上昇したのは94地点、前年の398地点から大幅減。87地点は鹿児島市で、残り7地点は奄美市。下落1009地点(前年573地点)、横ばいは2529地点(同2717地点)。

 2021年分鹿児島県内税務署別最高路線価は次葉の表のとおりである。


2021年分鹿児島県内税務署別最高路線価


 9.  奄美・沖縄、世界自然遺産に決定 【日経】

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は26日、多くの固有種が生息する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島、沖縄)の世界自然遺産への登録を決めた。

対象となったのは、鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の沖縄本島と西表島の4島にまたがる計約4万3千㌶。



 10.  県内バス、2020年度輸送人員 前年度比31%減 【九州運輸局鹿児島運輸支局】

九州運輸局鹿児島運輸支局がまとめた県内乗り合いバスの2020年度の輸送人員は、前年度比31%減の2468万2千人(速報値)となったことが、分かった。前年度より1130万人減の大幅な落ち込みで、新型コロナウイルス禍による外出控えが影響した。

路線バス、長距離高速バス、自治体が運行するコミュニティーバスや乗り合いタクシーを含む県内68事業者が対象。昨年4月から今年3月の実績を集計。

21年度に入っても、コロナ前の19年度と比べ、6~7割の水準にとどまっている。



 11.  鹿児島市 2020年観光統計発表 【鹿児島市】

鹿児島市は、2020年観光統計を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、市内観光客は19年と比べ半減の511万4千人にとどまり、統計開始以来で最大の減り幅となった。中でも外国人宿泊者は、86.8%減の6万5千人に落ち込んだ。



 12.  「JR鹿児島本線鹿児島中央駅東口周辺の準高度商業地区」の地価動向

 【国土交通省(令和3年1月1日~令和3年4月1日)】

「地価LOOKリポート」によれば、当地区は鹿児島市内における優良なオフィスの集積地であり、新規のオフィス供給も限定的であることから、オフィスの空室率は低水準で推移している。当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、企業の景況感は厳しい状況が続き、オフィスの空室率もやや上昇傾向にあるが明確な悪化までは至っておらず、引き続きオフィス賃貸市況は安定的であり、また、良好な金融環境を背景に立地が良く稀少性の高い物件については、売主側の価格水準は下落していない。一方で、買主側は今後の市況を見極める動きが続き、投資に慎重な姿勢が見られ、売買市場は様子見状況が続いている。そのため、取引利回りは横ばい傾向が続いており、当期の地価動向は横ばいで推移した。

当地区は駅前に位置して利便性に優れ稀少性が高く、市街地再開発事業の波及効果への期待感や優良物件の供給の少なさから、安定した土地需要が見込まれる。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束は今後も不透明であり、需要者の投資意欲に慎重な姿勢は継続すると見込まれるため、当地区の将来の地価動向は横ばいで推移すると予想される。
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