令和3年6月1日~6月30日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 日本の人口0.7%減 2020年国勢調査(速報) 【総務省】

総務省が発表した2020年の国勢調査(速報)では、日本の人口は5年前に比べ86万8177人(0.7%)減の1億2622万6568人だった。国別にみた人口規模ランキングで日本は世界11位となり、戦後初めてトップ10から陥落した。



 2. 6月 月例経済報告 【政府】

政府は6月の月例経済報告で、景気の総括判断を前月と同じ「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」に据え置いた。



 3. 公共施設 半分に太陽光パネル設置 【政府】

政府は2030年までに国や自治体が持つ建築物や土地の半分に太陽光パネルを設置する方針。40年には100%に導入をめざす。



 4. 上場企業 不動産売却活発 【東京商工リサーチ】

東京商工リサーチがこのほど発表した「東証1部・2部上場企業不動産売却」調査によると、20年度に国内不動産を売却した上場企業は76社で、16年度以来4年ぶりに70社を上回った。

上昇の背景としては、コロナ禍で経営資源の有効活用や財務体質の強化が課題となったことに加え、テレワークや在宅勤務の導入で資産の見直しが進んだことが、不動産売却を押し上げたとしている。

21年度についても、コロナ収束の見通しが立たない中で、本社や事務所の整理統合・縮小が進んでいることから、上場企業の不動産売却が活発に展開する可能性が高いとしている。



 5. 九州・沖縄企業 2021年度設備投資計画57.3% 【帝国データバンク福岡支店】

帝国データバンク福岡支店は、2021年度に設備投資を計画している九州・沖縄企業の割合は57.3%となり、前年度比5.8㌽増えたと発表した。

九州・沖縄に本社を置く企業を対象に4月16日から30日まで調査を実施し、857社から回答を得た。



 6. 「ウッドショック」 鹿児島県内に波及 【南日本新聞】

世界的な木材価格高騰「ウッドショック」の影響が鹿児島でも顕著になってきた。県内相場の目安となる隼人木材流通センター(霧島市)の6月のスギ平均落札額は、1立方㍍当たり1万6800円と25年ぶりの高値水準に上昇。




 7. 鹿児島県人口160万人割れ 2020年10月1日時点 国勢調査 【鹿児島県】

鹿児島県は、2020年10月1日時点の国勢調査の速報値を発表し、県の総人口は前回15年調査(確定値)から5万8971人減の158万9206人となった。戦後初めて160万人を割り込んだ。減少率は前回を0.2㌽上回る3.6%。全国平均0.7%を大幅に超え、人口減少の加速が改めて浮き彫りになった。

43市町村のうち、人口増は姶良市と龍郷町のみ。人口減となった41市町村のうち、減少率が最も高いのは南大隅町の14.1%。錦江町12.4%、湧水町11.6%、垂水市11.0%、大和村10.7%と続き、計5自治体が10%を超えた。減少数は鹿児島市の6354人(1.1%)が最も多く、薩摩川内市は3617人(3.8%)、曽於市3245人(8.9%)となった。



 8.  姶良中央青果地方卸売市場 閉場 【姶良市】

姶良中央青果地方卸売市場(姶良市加治木)が閉場することが22日分かった。慢性的な赤字運営から脱却できず、継続は困難と判断した。6月末までに通常営業を終えた後、市場廃止に向けた作業に入る。



 9.  薩摩川内市が産業用地として10㌶の水田を開発 京セラ川内工場拡張へ 【薩摩川内市】

薩摩川内市は、京セラ鹿児島川内工場(同市高城町)近くの約10㌶を、産業用地として開発すると明らかにした。うち4㌶は、工場の拡張を目指す京セラに2023年7月までに引き渡す。残る6㌶は、京セラを含む民間企業への分譲を計画している。取得する土地は、同工場第1ブロックと高城川を挟んで西側に位置する約10㌶。地権者約110人、170筆で全て水田。

25年度までに全体の造成を終える予定で、総事業費は25億円を見込む。



 10. 有明病院 9月末で閉院 【志布志市】

志布志市有明の曽於医師会立有明病院が9月末で閉院することが明らかになった。

施設の老朽化や患者数の減少などが理由としている。
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