令和3年5月1日~5月31日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 米発「ウッドショック」 【日経、南日本新聞】

昨年3月、米国は感染拡大で落ち込んだ景気の下支え策としてゼロ金利政策を導入した。これが住宅ローン金利を大幅に低下させ、年後半から住宅着工数が急増。世界有数の林業国・カナダなどの木材が米国に集中して需給均衡が崩れ、「ウッドショック」と呼ばれる争奪戦に発展した。

日本の製材輸入量は2020年度下期で206万立方㍍(前年同期比80%)に急減し、需給が一気にひっ迫。需要の5割を輸入に頼ってきた住宅業界は不足分を補おうと国産材市場に殺到した。

鹿児島も例外ではない。県森林組合連合会によると、隼人木材流通センターで取引されたスギ丸太の5月平均価格は1立方㍍当たり1万3200円。コロナ前と比べて3割以上高くなった。

木材不足は少なくとも年内は続くとの見方が強い。



 2. 2021年1~3月 首都圏の不動産売買額 世界2位 【JLL】

不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)によると、2021年1~3月の首都圏の不動産売買額は世界2位だった。新型コロナウイルス禍の日本において企業や海外投資家による取引が活発になっている。用途別ではオフィスへの投資割合が前年同期より増えており、オフィス投資回復の兆しもみえる。

21年1~3月の首都圏の売買額は前年同期比19%減の79億㌦(約8330億円)。日本全体の売買額は前年同期比26%減の115億㌦。

JLLが世界のオフィスやホテル、物流施設などを対象に集計。



 3. 2021年1~3月期GDP前期比1.3%減、年率5.1%減 【内閣府】

内閣府が発表した2021年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.3%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は5.1%減となった。マイナス成長は昨年4~6月期以来3四半期ぶり。また20年度の実質GDPは個人消費や設備投資の不振で前年度比4.6%減と、リーマンショック時の3.6%減を超す戦後最悪の落ち込みとなった。



 4. 国の借金、1216兆4634億円 過去最高を更新 【財務省】

財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が2021年3月末に1216兆4634億円になったと発表した。前年同期から101兆9234億円増え、過去最高を更新した。



 5. 米ゴールドマン・サックス 日本での不動産投資を拡大 【日経】

米ゴールドマン・サックスは日本での不動産投資を拡大する。投資額は従来の年1000億~1500億円から倍増となる2500億円規模にする。需要が拡大する物流施設やデータセンターのほか、企業が売却する不動産への投資を見込む。



 6. 「事故物件」告知 国交省、指針案を公表 【国土交通省】

国土交通省は30日までに、入居者らが死亡した「事故物件」について、不動産業者が売買、賃貸の契約者に告知すべき対象をまとめた初めての指針案を公表した。病気や老衰、転倒事故による死亡は告知の対象外と明記。殺人や自殺、火災による死亡は告知すべきだとしたが、賃貸は発生から3年経過すれば不要とした。


事故物件告知に関する指針案のポイント

 7. 不動産で新事業加速 【週刊エコノミスト】


不動産で新事業加速

 8. 2020年度九州・沖縄の百貨店・スーパー販売額 前年度比8.1%減 【九州経済産業局】

九州経済産業局が発表した2020年度九州・沖縄の百貨店・スーパー販売額(既存店、速報値)は、前年度比8.1%減だった。減少は3年連続。全店販売額は6.1%減の1兆4960億円となり、記録が残っている1999年度以降で最大の減少率となった。百貨店の既存店販売額は22.4%減で、過去最大の落ち込みとなった。スーパーの既存店販売額は1.4%減となった。

先行きについて九州経産局は、福岡県に3度目の緊急事態宣言が発令されるなど九州・沖縄でも感染拡大が続いているため、不透明だとした。



 9.  東九州道 鹿屋串良JCT─志布志IC 7月17日開通見込み 【国土交通省大隅河川国道事務所】

国土交通省大隅河川国道事務所は、東九州自動車道の鹿屋串良ジャンクション(JCT)─志布志インターチェンジ(IC)間の19.2㌔が7月17日に開通見込みと発表した。。


 10.  霧島国際ホテル 事業譲渡で存続 【南日本新聞】

今月20日に閉館する予定だった霧島市の霧島国際ホテルが、全国でホテル運営を手掛けるマイステイズ・ホテル・マネジメント(東京)に事業譲渡されることが、関係者への取材で分かった。

ホテル名を残して営業する見通しで、希望する従業員は継続して雇用する。


 11.  奄美・沖縄 世界自然遺産に 諮問機関が登録勧告

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関は、亜熱帯の森に貴重な動植物が生息する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島、沖縄)を世界自然遺産に登録するよう勧告した。

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