令和3年3月1日~3月31日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 令和3年地価公示発表 【国土交通省】

◆全国の用途別地価の推移・動向

令和3年地価公示の結果は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は、用途や地域によって異なる。

全国について、「全用途」平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じた。用途別では、「住宅地」は平成28年以来5年ぶりに、「商業地」は平成26年以来7年ぶりに下落に転じた。

地方圏について、「全用途」平均・「商業地」は平成29年以来4年ぶりに、「住宅地」は平成30年以来3年ぶりに下落に転じた。「全用途」平均・「住宅地」・「商業地」のいずれも、地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では上昇を継続したが上昇率が縮小し、地方四市を除くその他の地域では「全用途」平均・「住宅地」は平成31年以来2年ぶりに、「商業地」は平成30年以来3年ぶりに下落に転じた。



◆鹿児島県の用途別地価の推移・動向

「全用途」は29年連続のマイナス変動(▲1.2%)だった。用途別でみると「住宅地」は23年連続のマイナス変動(▲1.1%)、「商業地」は30年連続のマイナス変動(▲1.4%)となり、下げ幅も0.2㌽、0.5㌽拡大した。「工業地」は2年連続のプラス変動(0.2%)となった。

鹿児島市内の「住宅地」は先行きの不透明感などから3年ぶりにマイナス変動(▲0.1%)となり、「商業地」は新型コロナウイルスの影響で需要が失速し、4年ぶりにマイナス変動(▲0.2%)となった。



 2. 新築住宅 省エネルギー基準の適合義務化 2025年度にも 【国土交通省】

 国土交通省は2025年度にも、新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務付ける方針。21年度からは中規模のオフィスビルなどの義務化が始まるが、個人の住宅は省エネ性能に関する説明義務にとどまる。国交省は4月に検討会を設置し夏ごろに方向性をとりまとめる考え。戸建て住宅だけでなくマンションも義務化の対象とする方針。

 21年4月に施行の改正法で、オフィスビルや商業施設など新築の建築物(延べ床綿製300平方㍍以上)は省エネ基準への適合が義務化される。住宅については建築主へ省エネ性能の説明義務制度を創設する。省エネ基準への適合が義務化されると、外壁の断熱材、高段熱性の窓設置、高効率の空調や発光ダイオード(LED)照明の導入などが求められる。

 3. 相続登記義務付け 【政府】

政府は、所有者不明土地問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定した。土地の相続登記を義務付け、3年以内に登記しなければ10万円以下の過料を科す。一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設する。政府は今国会での成立を目指す。

 改正案では①相続不動産の取得を知ってから3年以内の所有権移転登記引っ越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから2年以内の変更登記─を義務化。正当な理由がないのに怠れば、それぞれ10万円以下と5万円以下の過料を科す。



 4. 地域経済の回復時期「2022年以降」4割 地銀100行調査 【日経】

新型コロナウイルス禍からの地域経済の回復時期について地方銀行100行のうち4割が2022年以降とみていることが日本経済新聞の調査で分かった。

 全国の地銀を対象に2月にアンケート調査し、全100行から回答を得た。



 5. 太陽光発電、上限価格を公表 【経済産業省】

経済産業省は、太陽光発電の電力買い取り価格を決める入札制度について、2021年度から上限価格を公表する仕組みとする。対象となるのは事業用の太陽光発電。



 6. 1月のリゾート会員権 前月比9.4%高 【e会員権】

リゾート会員権販売仲介のe会員権(横浜市)がまとめた1月の会員権の平均価格は前月比9.4%高の268万円だった。e会員権の涌井智子代表は「株価が堅調に推移するなか、富裕層が余暇を楽しむために買う動きがある」と指摘。



 7. 建設経済モデルによる新設住宅着工数の見通し 【建設経済研究所】

建設経済研究所が1月27日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(21年1月)によると、20年度新設住宅着工数は前年度比8.7%減の80.7万戸21年度は同0.6%減の80.2万戸と予測する。



8. 福岡市内のオフィス空室率上昇 【三鬼商事】

 オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)がまとめた2021年2月の福岡市内のオフィス空室率は4.00%と前月比0.13㌽上昇した。空室率の上昇は11カ月連続で、17年1月以来の4%台となった。1カ月で3千平方㍍超の空室が発生した。



9. マンション販売戸数12%減 九州7県 【住宅流通新報社】

 九州7県の2020年のマンション販売戸数は、前年比12%減の5912戸だった。販売戸数は2年連続の前年割れで、07年の調査開始以来初めて6千戸を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大で需要期である4~5月に販売センターの休業などが相次ぎ、景気の先行きに対する消費者の不安心理を受けて発売を延期する物件が目立ったことが響いた。ただ、契約率は76%と前年比で3.5㌽上昇した。20年末での在庫も1848戸と過去最少だった。同社の坂本康行編集部長は「08年の米リーマン・ショック後に見られた投げ売りの動きも見られない」と指摘。

 民間調査会社の住宅流通新報社(福岡市)がまとめた。販売戸数は新規と在庫を合わせて算出。

10. 九州新幹線全線開業10年 関西客2010年度と比べて2.7倍 【九州経済研究所・地方経済総合研究所ほか】

 九州新幹線(鹿児島中央―博多)は12日、2011年の全線開業から10年を迎える。18年度に鉄道を使って関西から鹿児島県を訪れた人は、開業前年の10年度と比べて約2.7倍に増えた。

 九州経済研究所(鹿児島市)、地方経済総合研究所(熊本市)など沿線3県のシンクタンクがまとめた報告によると、18年度に関西から鉄道で鹿児島県を訪れた人は23万8千人で、10年度の8万7千人の2.7倍となった。中国、四国の両地方からの入り込み客もそれぞれ2倍超に増えた。

鉄道で福岡熊本鹿児島各県を訪れた人数の変化





11. 国交省 2021年度予算の公共事業の配分を発表 【国土交通省】

 国土交通省は、2021年度予算の公共事業の配分(箇所付け)を発表した。鹿児島県内は新規事業が相次ぎ、大隅縦貫道の吾平大根占田代道路(総事業費320億円)、北薩横断道路の宮之城道路(250億円)、国道220号亀割峠防災(130億円)に着手する。川内港唐浜、西之表港洲之崎の整備が正式決定した。

 補助事業は県に計725億4200万円を配分。国土強靭化5カ年加速化対策を含む20年度第3次補正と合わせると1016億8500万円となり、実質の前年度比は7.9%増の高水準となった。



12. 新広域道路交通計画案 「構想路線」に錦江湾横断道路 【鹿児島県】

 鹿児島県は、20~30年後を見据えた道路整備の基本となる新広域道路交通計画案を県議会企画建設委員会に示した。鹿児島市街地と桜島を結ぶ錦江湾横断道路など4道路を、「構想路線」として具体的な路線計画図に盛り込んだ。

 1993年策定の「県広域道路整備基本計画」以降、28年ぶりの新たな道路計画となる。



13. 鹿児島県 茶の産出額全国1位 2019年 【農林水産省】

 鹿児島県の2019年の茶の産出額が252億円となり、初めて静岡県の251億円を抜いて全国1位になったことが分かった。農林水産省が公表した農業産出額などの統計で明らかになった。



14. 鹿児島空港利用者数58%減 2020年 【大阪航空局・鹿児島県】

 2020年鹿児島空港(霧島市)利用者数の速報値は257万6132人で、19年(確定値607万5210人)より58%減った。国内線は55%減の252万7413人、国際線が88%減の4万8719人。新型コロナウイルスの影響で、いずれも過去10年で最少だった。

 大阪航空局と鹿児島県がまとめた。



 15.  原子力災害に備えた拠点づくり 「道の駅」、「屋根付き広場」 【出水市】

出水市は原子力災害に備えた拠点づくりに乗り出す。南九州西回り自動車道と直結する「道の駅」を整備し、市街地には屋根付き広場を設け、避難住民らに放射性物質が付着していないか検査するスペースとする。出水市は市域の半分が九州電力川内原発(薩摩川内市)の30㌔圏内に入る。

道の駅は下鯖町に計画。総事業費は15億4千万円以上。屋根付き広場は23年鹿児島国体までのオープンを想定。中央町の総合運動公園内に約9億8千万円かけて整備し、2千平方㍍分にガラス繊維膜材の屋根を張る。

両予算案は市議会委員会で審査される。



 16.  2018年度大島郡民所得推計を発表 【鹿児島県】

鹿児島県は、2018年度大島郡民所得推計を発表した。1人当たりの所得は前年度より7万円多い232万6千円で、4年続けて増加した。

産業別の総生産は、自衛隊施設整備など公共工事が堅調だった建設業が13.1%増の432億9800万円。医療や介護といった保健衛生・社会事業も8.3%伸び493億8400万円だった。一方、台風でサトウキビやジャガイモの被害があり農林水産業が3.9%減の204億4800万円、宿泊・飲食サービス業も3.3%減少し113億3200万円となった。

郡内12市町村の総生産は、名目が3.6%増の3496億3700万円で4年連続のプラス成長、実質も2年連続伸び、3.3%増の3306億6700万円だった。

鹿児島県全市町村でみたとき、1人当たり市町村民所得増加率が最も高かったのは瀬戸内町の7.8%、次いで宇検村の6.7%、3番目が奄美市の5.2%だった。
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