令和3年2月1日~2月28日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 2020年 首都圏への投資額世界3位 【JLL】

 不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は、2020年の首都圏への投資額が世界3位だったと明らかにした。20年1~9月までは首位を維持していたが、年末にかけ大型のオフィスビルなどの売買が膨らんだ仏パリと英ロンドンに抜かれた。

 20年の首都圏の投資額は前年比24%減の227億㌦(約2兆4千億円)。首位のパリの投資額は231億㌦、ロンドンは228億㌦。

 新型コロナの感染拡大で20年の世界全体の投資額は7620億㌦と前年より28%減少した。日本全体の投資額は前年比4%減の4兆5714億円で、海外投資家の比率は34%とリーマン・ショック前の07年以来の高水準となった。



 2. 日経平均株価3万円の大台 【日経】

 15日の東京株式市場で日経平均株価が1990年8月以来30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。



 3. 2020年の人口減少数 概算で42万人と過去最大 【総務省】

新型コロナウイルス禍で日本の人口減少が加速している。総務省がまとめた2020年の減少数は概算で42万人と過去最大だった19年の32万9千人を上回った。少子高齢化による自然現象を補ってきた外国人の入国が7月までの前年同期比で6割も減少している。



 4. 東京で人口減少 1996年6月以来、24年8カ月ぶり 【東京都】

東京都が発表した2月1日時点の推計人口は、前年同月比662人減の1395万人だった。1996年6月以来、24年8カ月ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルス感染拡大で、他県への転出が増えているほか、出生数が減ったことなども影響した。



 5. 2020年新設住宅着工戸数9.9%減 4年連続減少 【国土交通省】

国土交通省が発表した20年新設住宅着工戸数は、前年比9.9%減の81万5,340戸となり、4年連続で減少した。持家と貸家、分譲住宅いずれも減少している。



 6. 2020年土砂災害発生状況 平均の約1.2倍土砂災害発生 【国土交通省】

国土交通省が発表した「令和2年土砂災害発生件数(速報値)」によると、46都道府県で1,316件の土砂災害が発生し、集計開始(82年)からの平均発生件数の約1.2倍だった。



 7. ヤマダ、郊外や地方で大型店を大量出店 【日経】

 家電量販店最大手のヤマダホールディングス(HD)が1000億円投じて郊外や地方で家電や家具を扱う大型店を大量出店する。2022年3月期から5年間で150店程度増やす。新型コロナ感染拡大に伴い家で過ごす人々の「巣ごもり消費」に対応する。他の小売業の出店も都市から郊外にシフトする可能性がある。

 巣ごもり特需を受けヤマダHDの21年3月期連結純利益は前期比30%増の320億円を見込む。都心より郊外店舗が収益をけん引している。



 8. 浸水想定区域 中小河川も指定 義務化へ法改正めざす 【国土交通省】

 国土交通省は全国に約2万ある中小河川について、洪水などが起きたときの浸水想定区域の指定を義務づける。今の通常国会に水防法改正案の提出をめざす。現在は全国の河川の1割程度を占める大規模河川に限り、浸水想定区域の指定が義務付けられている。近年はゲリラ豪雨の頻発で中小河川の氾濫も相次ぎ、減災への対応を加速する。

中小河川の管理主体である自治体に浸水想定区域の指定を義務づける。人が住む市街地などに隣接する地域などを集中的に指定する方針。



 9. 土地の登記義務付け 違反なら過料 【日経】

 法制審議会(法相の諮問機関)は、相続や住所・氏名を変更した時に土地の登記を義務付ける法改正案を答申した。法制審の改正案は下記の表のとおりである。

相続時の登記を義務化

■取得を知ってから「3年以内」に登記申請→違反すれば10万円以下の過料

■10年間、遺産配分未定なら法定割合で分割

■住基ネットで行政が死亡情報を登記

■死亡者が名義人の不動産一覧を行政が発行

土地の所有権を放棄しやすく

■建物や土壌汚染がなければ国庫に返納可

■審査手数料と管理負担金を納入

住所・氏名変更 法人の移転登記も義務化

■2年以内に申請→違反すれば5万円以下の過料

■本人意向を確認後、行政が登記変更可

■海外居住者は国内連絡先を登記に記載

所有者不明の土地・建物を活用

■広告を経て他の共有者で管理や変更も

■補修や短期の賃貸借を共有者の過半数で決定

■裁判所の許可で管理人を選べば売却も

政府は3月に改正案を閣議決定する。今国会で成立させ、2023年度にも施行する。





 10. 2020年 新築マンション発売戸数 前年比15.2%減 平均価格は最高更新 【不動産経済研究所】

 不動産経済研究所が発表した2020年の全国の新築マンション販売戸数は前年比15.2%減の5万9907戸だった。2年連続で前年実績を下回り、1976年以来44年ぶりに6万戸を割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で不動産各社が営業活動を一時停止したことなどが響いた。一方、建築費の上昇などで、全国の1戸当たりの平均価格は4971万円と4年連続で最高値を更新した。

 地区別にみると全体の5割弱を占める首都圏(12.8%減)や近畿圏(15.8%減)の減少が大きかった。東海・中京圏や四国など一部は増加したが、北海道や九州・沖縄など多くの地域で前年実績を下回った。



 11. 2020年訪日外国人数(推計値)前年比87.1%減 【日本政府観光局】

 日本政府観光局によると、20年の訪日外国人数(推計値)は約411万5,900人となり、前年比87.1%と大幅に減少した。



 12. ゴルフ場入会費用 引き下げ 【日経】

 ゴルフ場の間で、会員権の購入者がゴルフ場の入会に必要な「入会預託金」や「名義変更料」を引き下げる動きが目立ってきた。入会時の負担を抑え、プレー層の裾野を広げる。一方、収益改善のため年会費を値上げするゴルフ場もある。



13. JR九州ドラッグイレブン 郊外で出店を加速 【日経】

 JR九州ドラッグイレブン(福岡県大野城市)は郊外で大型店出店を加速する。従来はJR九州傘下で駅ビルや駅周辺に出店していたが、新型コロナウイルス禍によるインバウンド(訪日外国人)需要の消失やテレワークの浸透が逆風になっていた。畑井慎司社長が今後の新規出店を郊外中心にする方針を示した。郊外店は面積を現在の2倍となる1000平方㍍(300坪)程度、食料品の扱い比率を現在の数%から2倍に増やす。畑井社長は「(新規出店は)すべて郊外店でもよい」と話す。



14. JR九州 REIT事業に参入 【日経】

 JR九州は25日、不動産投資信託(REIT)事業に参入すると発表した。



15. 2020年 九州・沖縄の百貨店・スーパー販売額 前年比8.6%減 【九州経済産業局】

 九州経済産業局が発表した2020年の九州・沖縄の百貨店・スーパー販売額(既存店、速報値)は、前年比8.6%減だった。減少は3年連続。全店販売額は6.6%減の1兆4914億円となり、記録の残る1999年以降で最も少なくなった。

 百貨店の既存店販売額は23.5%減で、過去最大の落ち込みとなった。スーパーの既存店販売額は1.1%減となった。



16. 九州バス・タクシー30社休廃業 新型コロナウイルス影響 【九州運輸局】

 九州運輸局は、新型コロナウイルスの影響を理由に廃業したり、現在休業している九州の運輸企業が30社あると明らかにした。貸し切りバス会社19社と、介護タクシーを含むタクシー会社が11社。

 個人タクシーでは41件の休廃業があった。乗り合いバスやトラック、鉄道、旅客船の休廃業はなかった。宿泊事業者ではホテル・旅館で14軒が倒産や廃業となった。






17. 2020年産荒茶生産量 鹿児島県全国2位 静岡県との差最小 【農林水産省】

 農林水産省は、2020年産荒茶の全国の生産量を発表した。鹿児島県は2万3900㌧(前年比4100㌧減)で全国2位。トップの静岡県2万5200㌧(同4300㌧減)との差は前年より200㌧少ない1300㌧で、過去最少だった。全国の荒茶生産量は前年比15%減の6万9800㌧。



 18.  JR鹿児島中央駅西口地区 周辺道路の整備に2021年度中に着手 【鹿児島市】

鹿児島市はJR鹿児島中央駅西口地区(武1丁目)で、周辺道路の整備に2021年度中に着手する。JR九州が計画する複合施設整備に伴う再開発で、一般会計当初予算案に5億8200万円の事業費を盛り込んだ。JR九州の計画は、西口地区に所有する約8500平方㍍の土地に商業、オフィス、マンションで構成する複合施設を建設するもの。



 19.  鹿児島港本港区エリア 市電延伸ルート決定 来年度以降 【鹿児島市】

鹿児島市が計画する鹿児島港本港区エリアへの市電延伸ルート決定が、予定していた2020年度よりずれ込む見通しであることが、分かった。新型コロナウイルス感染拡大などの影響で、県が本港区エリアの再開発事業者の公募を延期し、開発のめどがついていないため。



 20.  プリマハム、いちき串木野市に新工場 【日経】

プリマハムは2022年末をめどにいちき串木野市の工業団地に5万6000平方㍍の用地を借り、新工場を立ち上げる。投資額は130億円。



 21.  ヒガシマル いちき串木野市に新工場 【日経】

ヒガシマルはいちき串木野市に乾麺類を生産する新工場を建設する。4月に着工し、2022年3月に竣工する計画。土地の取得を含めた投資額は25億円を見込む。新工場は延べ床面積が約4000平方㍍。



 22.  川内駅東口 SSプラザせんだい隣接 高級志向ビジネスホテル8月に開業予定 【薩摩川内市】

株式会社薩摩川内は、川内駅(薩摩川内市)東口に建設中で、8月に開業予定のホテル「S CUBE HOTEL by SHIROYAMA」の概要を明らかにした。1月にオープンしたコンベンション施設(大型会議場)「SSプラザせんだい」に隣接し、上質の高級志向ビジネスホテルとして運営する。

7階建てで、併設のレストランや商業テナントを含めた延べ床面積は4273平方㍍。シングル54室やダブル5室、バリアフリー室など計72室を備える。近くに300台超を収容できる駐車場も整備中。



 23.  シェラトン鹿児島 2023年春の開業を目指す 【鹿児島市】

地域総合商社の南国殖産(鹿児島市)は1月30日、鹿児島市交通局跡地で進めている再開発プロジェクト「キラメキテラス」の中核施設となる「シェラトン鹿児島」を着工した。2022年末に竣工し、23年春の開業を目指す。

シェラトン鹿児島は地上19階建て、延べ床面積2万4000平方㍍で、客室数は228室。南国殖産が全額出資で事業会社となる南国ホテルズ(仮称)を設立し、200人以上を雇用。米ホテルチェーン「マリオット・インターナショナル」が運営を担う。






 24.  「JR鹿児島本線鹿児島中央駅東口周辺の準高度商業地区」の地価動向

 【国土交通省(令和2年10月1日~令和3年1月1日)】

「地価LOOKリポート」によれば、当地区は鹿児島市内の中でも優良なオフィスが集積しており、新規のオフィス供給も限定的であることから、オフィスの空室率は低水準で推移している。当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、企業の景況感は厳しい状況が続いているが、安定したオフィス賃貸市況に加え、良好な金融環境を背景に、売主側は安値で売り急ぐような動きは見られない。一方で、買主側は今後の市況を見極めようとするため、投資に慎重な姿勢が見られ、このことから売買市場は様子見の状況が続いている。そのため、取引利回りは横ばい傾向が続いており、当期の地価動向は横ばいで推移した。

当地区は利便性が高く、市街地再開発事業の完成を間近に控えた期待感や優良物件の供給の少なさから、安定した土地需要が見込まれる。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない間は需要者の投資意欲に慎重な姿勢は継続すると見込まれるため、当地区の将来の地価動向は横ばいで推移すると予想される。
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