令和2年9月1日~9月30日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 65歳以上28.7%で過去最多 65歳以上の就業者数は16年連続の増加 【総務省】

総務省がまとめた15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3617万人だった。総人口に占める割合は0.3㌽上昇の28.7%でともに過去最多を更新した。

日本の総人口は前年に比べて29万人減の1億2586万人となる一方、高齢者人口は増え続けている。

国立社会保障・人口問題研究所の推計で、高齢者の割合は今後も上昇が続く。第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が65歳以上になる2040年には35.3%になる見込み。

一方、2019年の65歳以上の就業者数は18年より30万人増の892万人で過去最高で、16年連続の増加。



 2. 日本の不動産に最大約8400億円 香港ファンド 【日経】

香港の大手投資ファンド、PAGは今後4年程度で日本の不動産に最大約8400億円を投じる。新型コロナウイルス禍で、企業の不動産売却や金融機関の不良債権処理が増え購入機会が増えるとみる。

不動産サービス大手JLLによると2020年1~6月の不動産取引額で東京は世界トップ。



 3. 2019年水害被害、過去最大約2兆1,500億円 【国土交通省】

国土交通省がまとめた「令和元年の水害被害額(暫定値)」によると、19年の水害被害総額は全国で約2兆1,500億円と、統計開始(61年)以来最大(津波被害除く)だった。

このうち「令和元年東日本台風」の被害額は約1兆8,600億円となり、津波以外の単一被害額でも統計開始以来最大となった。



 4. 賃料減額要請についてのアンケート集計結果 【大和不動産鑑定】

大和不動産鑑定は、「賃料減額要請についてのアンケート集計結果」を公表した。コロナ禍において、9割の資産管理会社や不動産管理会社が入居テナントから賃料減額要請があり、このうち4割程度が一時的に減額要請に応じている。

調査期間は20年6月24日~7月10日、63社(事例数135件)から回答を得た。

これによると、入居テナントから賃料減額の要請を受けたのは90%で、要請したテナント業種は飲食店が最も多く65件だった。減額要請期間は「3カ月」が36%と最も多く、次いで「だいたい半年」が21%。減額割合は、「だいたい50%減」が29%、「だいたい30%減」が28%だった。

 一時減額要請に応じたのは全体の43%を占めた一方、要請に応じなかった割合は51%と過半数を占めている。また、要請に応じた場合の期間は、「だいたい3カ月間」が最も多く33%、「緊急事態宣言が解除されるまでの間」が26%、「だいたい1カ月」が17%となった。減額割合については、「だいたい30%減」が45%、「だいたい50%」が24%という結果だった。

また、減額要請がなく、主体的に賃料減額を実施している企業も9.5%あった。



 5. 令和2年地価調査発表 【国土交通省】

◆全国の用途別地価の推移・動向

令和2年地価調査の全国の地価動向によると全用途平均は平成29年以来3年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地は下落幅が拡大し、商業地は平成27年以来5年ぶりに下落に転じた。

三大都市圏についてみてみると、住宅地は東京圏、大阪圏が平成25年以来7年ぶりに、名古屋圏は平成24年以来8年ぶりに下落に転じた。商業地は東京圏、大阪圏で上昇を継続したが上昇幅が縮小し、名古屋圏は平成24年以来8年ぶりに下落に転じた。

地方圏についてみてみると、全用途平均・住宅地は下落幅が拡大し、商業地は昨年の上昇から下落に転じた。全用途平均・住宅地・商業地のいずれも、地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では上昇を継続したが上昇幅が縮小し、地方四市を除くその他の地域では下落幅が拡大した。



◆鹿児島県の用途別地価の推移・動向

「全用途」は、29年連続のマイナス変動(▲1.5%)で、下落幅は拡大に転じた。用途別では、「住宅地」は23年連続のマイナス変動(▲1.5%)「商業地」は29年連続のマイナス変動(▲1.7%)となり、下落幅はいずれも拡大。

鹿児島市の「住宅地」は、21年ぶりにプラス変動となった昨年から一転し、マイナス変動(▲0.3%)となった。「商業地」は4年連続のプラス変動(+0.1%)となった。鹿児島市以外の市町村の「住宅地」は1%後半の下落、「商業地」は2%台の下落で、鹿児島市とそれ以外の市町村との二極化が続いている。



 6. 鹿児島県金融経済概況 【日本銀行鹿児島支店】

鹿児島県の景気は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しい状況にある。



 7. 「都城大丸」跡 高級ホテル 22年4月開業へ 【都城市】

都城市中町のデパート「都城大丸」跡の市有地に、高級ホテルが入る複合施設建設を計画する「センター・シティ(CC)」は、事業計画の規模を縮小した上で、2021年2月着工、22年4月開業とするスケジュールを発表した。CCは、都城商工会議所が中心。

延べ床面積約8千平方㍍の7階建て。4~7階に客室93室、3階にレストランやバーベキューテラス、1階にスーパーマーケットなどが入る。総事業費約37億円。
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