令和元年10月1日~10月31日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する情報です。



 1. 出生数急減 19年は90万人を割る可能性 厚生労働省

厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、1~7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。



 2. セブン&アイ・ホールディングス 3000人削減 日経

セブン&アイ・ホールディングスは、2022年度末までに傘下の百貨店と総合スーパー事業の人員の2割に当たる3千人を削減すると発表した。同社の人員削減では過去最大。背景にはインターネット通販の普及などがある。



 3. 9月訪日客 韓国 前年同月比58.1%減 観光庁

観光庁は、日本を9月に訪れた韓国人旅行者数は前年同月に比べ58.1%減の20万1200人だったとの推計を発表した。減少は3カ月連続。8月の48.0%を上回り日韓対立の影響が深刻化している。

韓国人訪日客の減少率が前年同月比で50%を超えるのは、東日本大震災が影響した2011年5月以来。



 4. 小田急電鉄 福岡市祇園地区にホテル2棟を建設 日経

 小田急電鉄は、福岡市中心部の祇園地区にホテルを2棟建設すると発表した。設計と運営は子会社のUDS(東京・渋谷)が担う。小田急はこれまで、箱根など沿線を中心にホテル開発を進めてきた。欧米からのインバウンド(訪日外国人)の増加余地が大きい九州でもホテル展開を加速させ、顧客獲得を目指す。新たに開発するホテルは博多区の善照寺の敷地を借りて建設する。1棟はビジネスホテルで14階建ての165室、2棟目は訪日客をターゲットにした10階建てのコンドミニアム型ホテルで、31室を設ける。宿泊料金は平均1万~1万5000円程度を見込む。

 開発費は約32億円で、完成は2022年春を予定する。

 同社は沿線を中心に25のホテルを開発してきた。今後は沖縄や京都でもホテル開発を加速していく。



5. 県内業況 過去5年で最低 鹿児島県

鹿児島銀行と九州経済研究所(KER、鹿児島市)は、7~9月期の県内企業・業況調査結果を発表した。「良い」から「悪い」を引いた業況DIはマイナス22で前期から5㌽下落した。7期連続の悪化で、過去5年で最低となった。KERは「天候不順や日韓関係悪化、消費税増税もあり、企業心理が上向かない」と指摘。

調査は県内500社を対象に9月下旬に実施、357社が回答。

同時に発表した県内景況は「全体としてやや弱まっている」の判断を4カ月連続で据え置いた。NHK大河ドラマ「西郷どん」終了の反動減に加え、天候不順と日韓関係悪化で観光関連の判断を下げた。



 6.  加世田麓 国の重要伝建地区に 南さつま市

文化審議会(佐藤信会長)は、武家住宅やイヌマキの生け垣が独特な景観を伝える「南さつま市加世田麓伝統的建造物群保存地区」(伝建地区)を国の重要伝建地区に選定するよう文部科学大臣に答申した。文化庁は答申通り選定予定で、県内の重要伝建地区は知覧、出水麓、入来麓の武家屋敷群に続き4地区目となる。



 7.  川内原発1号機、2号機停止 薩摩川内市

九州電力は、テロ対策で原発に義務付けられた「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が設置期限に間に合わず、川内原発(薩摩川内市)の1号機を来年3月に停止すると発表した。特重施設の完成遅れによる運転停止は全国初。期間は3月16日から12月26日。2号機は5月20日から21年1月26日で、7カ月間は1号機と重なり、5年ぶりの2基停止となる。



令和元年9月1日~9月30日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する情報です。



 1. 令和元年地価調査(2019年7月1日時点の基準地価)発表 国土交通省

①全国の用途別地価の推移・動向

地価回復の動きは大都市圏から地方圏に広がってきたが、地方圏では訪日客が多く、再開発の進行、中核4都市(札幌、仙台、広島、福岡)ではホテルや店舗の引き合いも強く回復をけん引する。  

一方、地方圏の場合は景気回復や超低金利の追い風があっても人口減などにより住宅地は▲0.5%、商業地は▲0.2%と下落幅の縮小傾向はあるものの依然として下落が続いている。

三大都市圏、地方中核都市とその他の地方圏との二極化・三極化が続いている。



②鹿児島県の用途別地価の推移・動向

「全用途」は、28年連続のマイナス変動(▲1.3%)となったが、下落幅は縮小傾向。用途別では、「住宅地」は22年連続のマイナス変動(▲1.3%)、「商業地」は28年連続のマイナス変動(▲1.3%)となったが、下落幅はいずれも縮小傾向。

鹿児島市の「住宅地」が21年ぶりに上昇(+0.2%)、「商業地」は3年連続のプラス変動(+1.3%)となった。

県都鹿児島市の上昇で下落幅は縮小したが、人口減少・高齢化の進行及び事業者数の減少から鹿児島市とその他の市との二極化が際立っている。



 2. 東証REIT 2100台回復 日経

5日の東京市場で不動産投資信託(REIT)の総合的な値動きを示す東証REIT指数が、心理的節目である2100を上回った。2100台回復は2007年8月以来、約12年1カ月ぶり。世界的な金融緩和観測に加え、今後の増配期待から利回り商品のREITに資金が流入している。

5日の東証REIT指数の終値は前日比9.23㌽(0.44%)高い2103.14だった。債券などに比べた分配金利回りの高さから、国内投資家や地銀などの買いが入っている。国内REITの予想分配金利回り(加重平均)は約3.6%と、東証1部の予想配当利回り2.6%より高い。

不動産市況も好調。三井住友トラスト・アセットマネジメントの太田素資チーフファンドマネジャーは「賃料上昇で増益増配基調は強い」と指摘。東証REIT指数は2300を目指すとみる。



 3. 高速道路4車線化へ 順次着工10~15年かけて完成目指す 国土交通省

国土交通省は、2車線の対面通行で暫定運用している全国の高速道路のうち、122区間約880㌔を4車線に広げる方針を決めた。鹿児島県関係では、東九州道の隼人東─国分、国分─末吉財部、南九州西回り道の伊集院─美山の3区間が含まれる。財源を確保しながら順次着工し、10~15年かけて完成を目指す。



 4. 「日本の都市特性評価」発表 森記念財団都市戦略研究所

森ビル系シンクタンクの森記念財団都市戦略研究所(東京・港)は経済規模や文化度などを都市力として総合的にまとめた「日本の都市特性評価」を発表した。

九州・沖縄からは福岡市が前年に引き続き2位を守った。このほか、上位30位以内に入ったのは北九州市(17位)と鹿児島市(19位)、熊本市(22位)と長崎市(24位)だった。北九州市は交通・アクセスで6位、研究・開発で11位だった。鹿児島市や熊本市は生活・居住での得点が高かった。

調査は2回目で、国内主要72都市を対象とし、東京23区は含まない。政令指定都市と各都道府県の県庁所在地に加え、各都道府県で人口1~3位でかつ人口20万人以上の一定の条件を満たす都市を選んでいる。6項目の評価分野の点数を合計して総合スコアを算出。



 5.  郡元─喜入駅無人化 利用者ら安全面やサービス低下を不安視 鹿児島市

JR九州が指宿枕崎線の郡元-喜入間の駅を無人化して遠隔サポートを導入する方針に対し、利用者からは、常駐スタッフがいないことによる安全面やサービス面の不安が聞かれた。

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