令和4年11月1日~11月30日

全国九州鹿児島県市町村別に不動産価格の動きと今後の動向、不動産の有効活用、不動産の相続・遺産分割等に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 固定資産税の軽減措置 政府、2022年度終了へ 【政府、与党】

 政府、与党は固定資産税の軽減措置を2022年度で終了する方針を固めた。新型コロナウイルスによる景気悪化を受け、地価が上昇しても21年度は20年度の額に据え置き、22年度は商業地に限り税額の上昇を本来の半分にしていた。23年度は通常に戻し、地方税収を回復させる。



 2. FRB、4連続0.75%利上げ 【FRB】

 米連邦準備理事会(FRB)は2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してから4会合連続となる。



 3. 民泊 不動産資格不要に 【日経】

 政府は2023年度に民泊運営事業に参入する際の規制を緩和する。指定された講習を受ければ不動産管理に関する資格や事業経験といった要件を免除する。インバウンド(訪日外国人)消費の回復を見据える。



 4. マンション改修 要件緩和 政府検討 【政府】

 政府は分譲型の老朽マンションのリノベーション(大規模改修)をしやすくする。個人が専有する部分を含む改修は現在「所有者全員」の同意が必要だが「5分の4以下」にする案を軸に検討する。2024年度にも区分所有法を改正する。安全性を高めて寿命を延ばし、安価な物件の供給を後押しする。




 5. 評価額、適正水準に上げ 「タワマン節税」是正検討 【政府・与党】

 政府・与党は高額なタワーマンションなど不動産を活用した相続税の過度な節税を防ぐ検討に入った。高額な物件を相続すると、申告時の評価額が実勢価格を大幅に下回る事例が増えている。国税庁が2023年に有識者会議を設置して価格の乖離の現状を分析し、評価額を適正な水準に上げるルールの見直しを検討する。

 23年に学者や不動産鑑定士、不動産業界を交えた検討会で具体的に検討する。




知って安心:家・土地などの相続に関する主な制度改正

 最近よく所有者不明土地問題ということばをよく耳にするかと思います。現在は土地・建物を相続する場合、相続登記については任意で期限も決まっておりません。そのため遺産争いが長期化したり多くの時間、労力、費用が発生します。これに対応するため改正民法・不動産登記法と相続土地国庫帰属法施行されます。

 施行日と改正のポイントは下記の通りです。

相続登記をしないと10万円以下の過料となります。

スムーズな遺産分割が行われないと長期的にリスクが生じます。

また、土地を手放す制度としての相続土地国庫帰属法もハードルが高くかつ10年分の土地管理費相当額を納付する必要が生じます。



施行日

改正のポイント

2023

4月1日

遺産分割協議に期間を設定

→相続開始から10年過ぎると原則法定相続割合で分割

4月27日

相続土地国庫帰属法を施行

→国が一定の要件を満たす土地を引き取る

2024

4月1日

土地・建物の相続登記を義務化

→相続開始から3年以内に誰が、どれだけ相続するか登記

相続人申告登記制度を新設

→期限に間に合わない場合に相続人の氏名、住所などを登記





6. Li-Ka1920、センテラス天文館開業後の訪問頻度の変化 【九州経済研究所】

 2021年6月のLi-Ka1920開業後の中央駅地区への訪問頻度については、「あまり変わらない」が79.4%と最も多く、「増えた」との回答は16.6%にとどまった。また、22年4月のセンテラス天文館開業後の天文館地区への訪問頻度については、「あまり変わらない」が71.9%と最も多く、「増えた」は24.9%だった。



令和4年10月1日~10月31日

全国九州鹿児島県市町村別に不動産価格の動きと今後の動向、不動産の有効活用、不動産の相続・遺産分割等に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 生前贈与 前倒し促す 【財務省】

 財務省は相続・贈与税制度の見直しを検討する。生きている間に子や孫に資産を渡す生前贈与では現在、死亡前の3年間は相続財産として相続税に加算して課税する。

 この対象期間を数年間拡大する方向だ。生前の早い段階で贈与を促し、子育てなどでお金の必要な時期に若年層に資産が渡りやすい仕組みを整える。資産を移す時期にって税負担が代わる影響も抑える。



 2. 太陽光パネル 2億枚の「終活」 【日経】

 太陽光パネルの「終活」を始めるときが来ている。この10年で国内の太陽光発電は急拡大し、設置済みのパネルは推定2億枚に上る。パネルの寿命は20年程度とされ、将来の大量廃棄も予想されている。



 3. 資本金1億円超 1万社減少 【総務省】

 資本金が1億円を超え、都道府県が課す外形標準課税の対象となった企業は2020年度に約2万社で、ピークの06年度から約1万社(32.5%)減少したことが分かった。集計した総務省は、相当数の企業が課税を逃れる目的で1億円以下に減資した可能性があるとみている。20年度の税収は17年度比で1500億円程度減少。地方財政に打撃を与えており、詳しく分析した上で対策を検討する構え。






知って安心:不動産の税金

 不動産は高額なため税務処理を誤った場合の影響は多大です。前もってよく調べることが大切です。

 ここでは大体のことを述べるに止めます。実際の案件では専門家に相談して下さい。税法は経済情勢や政策的見地から毎年改正されるので常に最新の取り扱いに注意しなければなりません。

 項目ごとの概要を述べると下記の通りです。

知って安心







4. JR鹿児島中央駅西口複合ビル 物販店舗面積2595平方㍍ 【鹿児島県】

 JR九州は、鹿児島中央駅西口地区に建設する11階建ての複合ビルについて、大規模小売店舗立地法に基づき、県に新設を届け出た。県大規模小売店舗立地審議会で報告された。届け出によると、物販店舗の面積は2595平方㍍。

 物販店舗は主に1,2階に入り、テナントは選定中という。全体の敷地面積は6485平方㍍で、4~10階はオフィスフロアとなる。



5. マイクロカットが工場1棟の増設 30人雇用 【霧島市】

 金属精密切削加工業のマイクロカット(霧島市国分上野原テクノパーク)は、敷地内に工場1棟の増設を決め、市と立地協定を結んだ。地元から30人ほどを新たに雇用する予定

 約6万4千平方㍍の敷地に、鉄骨平屋1100平方㍍の第10工場を造る。投資予定額は20億円。11月に着工し、2024年8月操業を目指す。



6. 本庁舎の基本設計案を公表 総事業費41億8千万円 【伊佐市】

 伊佐市は同市大口里に新築する本庁舎の基本設計案を公表した。鉄骨造り4階建てで、延べ床面積約6300平方㍍、総事業費41億8千万円。当初予定より約1700平方㍍縮小した。2026年度の完成を目指す。



7. 西之表市、中種子町、南種子町に10億6200万円 再編交付金 防衛省近く通知【南日本新聞】

 西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)移転と自衛隊基地整備計画を巡り、防衛省が近く種子島1市2町に本年度分の再編交付金の額を通知することが関係者への取材で分かった。

計10億6200万円で、うち西之表市は7億7700万円中種子町が1億9400万円南種子町が9100万円となる見通し。
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