令和3年11月1日~11月30日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 2020年5月が「谷」 景気 【政府】

政府は2018年11月から始まった景気後退局面が20年5月に終わったと認定する方針。景気が最も落ち込んだ「谷」となる20年5月は新型コロナウイルスの感染が拡大し、初の緊急事態宣言が全国に広がった時期にあたる。



 2. 道の駅 地域再生を担う拠点に進化 【日経】

 ドライバーの憩いの場「道の駅」が地域再生を担う拠点に進化している。全国の施設数は約1200と20年間で2倍近くに増加。年間10億円以上を稼ぐ道の駅は20カ所を超える。高い集客力がある道の駅は周辺でのホテル建設など民間投資も誘引し始めた。

 1993年に第1号が誕生。2021年6月時点で1193施設と01年度から約550施設増えた。国土交通省の15年度の調査によると、全国の施設に年間延べ2億人が訪れ、売り上げの合計は約2500億円に達する。

 道の駅は単なる経由地から観光目的地に発展している。



 3. 太陽光の林地開発 ブレーキ 【日経】

太陽光発電のための林地開発にブレーキがかかっている。2020年度に開発許可を受けた林地面積は968㌶と19年度から約7割減った。脱炭素に向けた再生可能エネルギーの普及という大きな政策目的と、景観保護や防災といった地域の利益を調整する実効的な仕組みづくりが課題になる。

 太陽光向けの許可面積は過去最大だった19年度の3217㌶の3分の1に落ち込んだ。1000㌶を切ったのは13年度以来。

 林地の開発と保護のバランスを以前にも増して難しいテーマになっている。

 環境省が19年に公表した太陽光発電施設に関する環境影響評価の調査結果では、林地開発への苦情が用地別でトップだった。内容は土砂災害や景観悪化への懸念が多い。地方自治研究機構によると、都道府県や市町村が太陽光などの発電設備の設置を規制する条例は10月1日時点で165に達した。



 4. 21年1~6月分路線価 減額補正は見送り 【国税庁】

国税庁は10月28日、21年分の路線価について、1~6月分の減額補正を行わないと発表した。7~12月分については、今後の地価動向の状況を踏まえて改めて判断する。






 5.  JR鹿児島中央駅西口地区複合ビル着工式 【鹿児島市】

JR九州は、JR鹿児島中央駅(鹿児島市)西口地区で複合ビルの着工式を開いた。JR九州の社有地にオフィスや商業施設、駐車場で構成する複合ビルを建設し、2023年春に開業する予定。



 6.  「出水ツルの越冬地」 ラムサール条約に登録 【出水市】

環境省は18日、国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約に、鹿児島県北部の出水平野にある「出水ツルの越冬地」が同日付で新たに登録されたと発表した。



 7.  志布志IC─都城IC 2024年度に直結 【志布志市】

国土交通省宮崎河川国道事務所は、地域高規格道路「都城志布志道路」のうち都城市の都城インターチェンジ(IC)─乙房IC(仮称)間の5.7㌔が2024年度に開通する、と発表した。本年度中に開通予定の乙房IC─横市IC(同市)間の3.0㌔を含め、東九州自動車道と接続する志布志IC(志布志市)から、宮崎自動車道と接続する都城IC間の41㌔が直結することになる。開通時期が未確定の区間は志布志IC─志布志港の3.2㌔のみ。

令和3年10月1日~10月31日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 「事故物件」で国告知指針を公表 【国土交通省】

国土交通省は、入居者らが死亡した住宅を取引する際の告知指針を公表した。過去に殺人などが起きた「事故物件」の判断基準を国が示すのは初めて。
事故物件巡る告知指針のポイント

 2. 「令和2年水害被害額(暫定値)」公表 【国土交通省】

 国土交通省は、「令和2年水害被害額(暫定値)」を公表した。20年1年間の全国の水害被害額は約6,512億円となり、11~20年の過去10年間で4番目に大きい被害額だった。

 主要な水害による水害被害額は「令和2年7月豪雨」(20年6月30日~7月31日)の約5,800億円で、熊本県や鹿児島県など九州南北部を中心に国が管理する7水系10河川、県が管理する58水系193河川で決壊等による氾濫が発生し、37府県で961件の土砂災害が発生した。


 3. 空き家予備軍率ランキング 【東洋経済】
空家予備軍

 4. 全国農地ナビ 4割超がデータ未更新 【日経】

 農業への参入や規模拡大を目指す人がインターネットで農地情報を検索できるシステム「全国農地ナビ」の運用状況について会計検査院が17道県を選定し調べたところ、運用する各市町村の農業委員会の4割超がデータを4~5年更新していないことが分かった。

 5. 再生可能エネルギー 最優先に最大限導入 【政府】

 政府は、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを「最優先に最大限導入する」方針を掲げた。

 6. 空家法施行状況調査公表 【国土交通省】

 国土交通省は20年度(21年3月末時点調査)における地方公共団体の「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家法)の施行状況を公表した。法律施行から6年間で、同法による措置が講じられた特定空家は2万7,322件、管理不全空家の除去は11万2,435件となった。
空家法施行状況調査公表

 7. 解体撤去 【東洋経済】

 解体工事は基本的に作業費の積み上げ。現場の作業のしやすさによって、金額が大きく異なりやすい。

 解体費用にもある程度、”相場のようなもの”は存在する。実際の費用としては、木造なら坪4万~5万円軽量鉄骨造なら坪6万~7万円鉄筋コンクリート造なら坪7万~8万円程度という目安がある。

 影響を与える主な要因としては、周辺の道路の状況、重機の搬入の可否、防音対策の必要性、リサイクル材の有無が挙げられる。

 解体工事ではいざ着工すると、当初の見積もりにはない、想定外の追加工事が発生することがある。それが地中障害物の撤去やアスベストの除去。解体工事の見積書には「事前に判明しえない地中障害物は飛散性アスベスト含有材等の処理は見積もりに含まれておりません」との付帯条件がついている。

 8. 10月九州・沖縄の金融経済概況 【日銀福岡支店】

 日銀福岡支店は20日発表した10月の九州・沖縄の金融経済概況で、景気判断を「持ち直しのペースが鈍化している」として据え置いた。

 9. 10月 管内経済情勢報告発表 【九州財務局 福岡財務支局】

 九州財務局と福岡財務支局は、10月の管内経済情勢報告を発表した。半導体関連の生産が好調な南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島県)の景況判断について「新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるが、緩やかに持ち直しつつある」とし、前回7月から引き上げた。

 北部(福岡、佐賀、長崎県)は「新型コロナの影響により、厳しい状況にあるなか、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」と判断を下方修正した。

 10. 企業倒産件数 55年ぶりの低水準 【東京商工リサーチ福岡支社 帝国データバンク福岡支店】

 東京商工リサーチ福岡支社が発表した九州・沖縄の2021年度上半期(4~9月)の企業倒産(負債額1000万円以上)件数は、前年同期比27%減の223件だった。1966年(140件)以来、55年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルス禍を受けた国の資金繰り支援などで、少ない状況が続いている。ただ、コロナ関連とみられる倒産が前年同期の2倍になるなど、長期化で事業継続を断念する企業が増えている。負債総額は20%減の348億6300万円。

 帝国データバンク福岡支店がまとめた21年度上半期の九州・沖縄の企業倒産件数(法的整理のみ)は、前年同期比23%減の225件、負債総額は1%減の384億5100万円だった。

 11.  鹿児島国分工場に新棟建設 京セラ 【日経】

京セラは、鹿児島国分工場(鹿児島県霧島市)に新棟を建設し、半導体製造装置向けの部品を増産すると発表。

投資額は約110億円で、2023年までに2棟を順次稼働する計画
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