令和4年10月1日~10月31日

全国九州鹿児島県市町村別に不動産価格の動きと今後の動向、不動産の有効活用、不動産の相続・遺産分割等に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 生前贈与 前倒し促す 【財務省】

 財務省は相続・贈与税制度の見直しを検討する。生きている間に子や孫に資産を渡す生前贈与では現在、死亡前の3年間は相続財産として相続税に加算して課税する。

 この対象期間を数年間拡大する方向だ。生前の早い段階で贈与を促し、子育てなどでお金の必要な時期に若年層に資産が渡りやすい仕組みを整える。資産を移す時期にって税負担が代わる影響も抑える。



 2. 太陽光パネル 2億枚の「終活」 【日経】

 太陽光パネルの「終活」を始めるときが来ている。この10年で国内の太陽光発電は急拡大し、設置済みのパネルは推定2億枚に上る。パネルの寿命は20年程度とされ、将来の大量廃棄も予想されている。



 3. 資本金1億円超 1万社減少 【総務省】

 資本金が1億円を超え、都道府県が課す外形標準課税の対象となった企業は2020年度に約2万社で、ピークの06年度から約1万社(32.5%)減少したことが分かった。集計した総務省は、相当数の企業が課税を逃れる目的で1億円以下に減資した可能性があるとみている。20年度の税収は17年度比で1500億円程度減少。地方財政に打撃を与えており、詳しく分析した上で対策を検討する構え。






知って安心:不動産の税金

 不動産は高額なため税務処理を誤った場合の影響は多大です。前もってよく調べることが大切です。

 ここでは大体のことを述べるに止めます。実際の案件では専門家に相談して下さい。税法は経済情勢や政策的見地から毎年改正されるので常に最新の取り扱いに注意しなければなりません。

 項目ごとの概要を述べると下記の通りです。

知って安心







4. JR鹿児島中央駅西口複合ビル 物販店舗面積2595平方㍍ 【鹿児島県】

 JR九州は、鹿児島中央駅西口地区に建設する11階建ての複合ビルについて、大規模小売店舗立地法に基づき、県に新設を届け出た。県大規模小売店舗立地審議会で報告された。届け出によると、物販店舗の面積は2595平方㍍。

 物販店舗は主に1,2階に入り、テナントは選定中という。全体の敷地面積は6485平方㍍で、4~10階はオフィスフロアとなる。



5. マイクロカットが工場1棟の増設 30人雇用 【霧島市】

 金属精密切削加工業のマイクロカット(霧島市国分上野原テクノパーク)は、敷地内に工場1棟の増設を決め、市と立地協定を結んだ。地元から30人ほどを新たに雇用する予定

 約6万4千平方㍍の敷地に、鉄骨平屋1100平方㍍の第10工場を造る。投資予定額は20億円。11月に着工し、2024年8月操業を目指す。



6. 本庁舎の基本設計案を公表 総事業費41億8千万円 【伊佐市】

 伊佐市は同市大口里に新築する本庁舎の基本設計案を公表した。鉄骨造り4階建てで、延べ床面積約6300平方㍍、総事業費41億8千万円。当初予定より約1700平方㍍縮小した。2026年度の完成を目指す。



7. 西之表市、中種子町、南種子町に10億6200万円 再編交付金 防衛省近く通知【南日本新聞】

 西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)移転と自衛隊基地整備計画を巡り、防衛省が近く種子島1市2町に本年度分の再編交付金の額を通知することが関係者への取材で分かった。

計10億6200万円で、うち西之表市は7億7700万円中種子町が1億9400万円南種子町が9100万円となる見通し。

令和4年9月1日~9月30日

全国九州鹿児島県市町村別に不動産価格の動きと今後の動向、不動産の有効活用、不動産の相続・遺産分割等に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1.  大和ハウス、屋根に太陽光 2000億円投資 【日経】

 大和ハウス工業は2000億円を投じて2030年度に太陽光などの発電能力を現在の5倍の250万㌗に高める。工場などの屋根にパネルを設置し企業に電気を売る。

 富士経済(東京・中央)によると、屋根などを使った太陽光発電の関連市場は35年度に20年度比約16倍の2553億円まで伸びる。今後は再エネの発電所として屋根を確保する競争が激しくなる見込み。



 2. 米マリオット 地方観光に照準 国内ホテル3割増に 【日経】

 米マリオット・インターナショナルは2024年末までに日本国内で運営するホテルを約100施設と現在から3割増やす。都市部やリゾート地に加え、地方にある「道の駅」併設型のホテルも増やす。

 特に重視するのが九州地方。九州で10拠点弱まで増やす。

 同社は日本で「ザ・リッツ・カールトン」、「シェラトン」、「ウェスティン」など高級ホテルを大都市やリゾート地で展開している。



 3. JR貨物 駅跡地で太陽光発電 【日経】

 JR貨物は2023年度から全国の貨物駅跡地を使った太陽光発電事業に乗り出す。旧国鉄時代の駅跡地など100カ所超の遊休地の一部に太陽光パネルを設置。






知って安心:不動産鑑定(士)とは

一般的にはあまり馴染みのない資格ですが、一言でいえば「不動産の権利利益の評価」に関する唯一の専門家です。

身近なところでは9月21日に発表された令和4年の基準地価にも直接関わっています。

そもそも不動産の価格は農地の小作料、地代、家賃等をもとにした収益価格によって価格が決まっておりました。

戦後の経済成長に伴い人口の都市集中が生じ、地価の大幅な上昇が始まり社会問題になりました。そこで不動産の価格決定する専門家として昭和38年に国家資格として不動産鑑定士の制度が始まりました。

その後、プラザ合意後(昭和60年)を経て、バブル景気による地価高騰により社会経済問題が引き起こりました。

その結果、金融機関を始めとして不動産に関わる企業、個人が連鎖的に倒産、消滅していきました。その中で整理回収機構(RCC)をはじめとして不良債権処理のための問題にも不動産鑑定士が対応してきました。



具体的に不動産鑑定士の仕事としては下記のとおりです。



◆公的評価 → 地価公示、地価調査、固定資産税評価、相続税路線価

 ◆一般評価 → 土地・建物の鑑定評価、家賃、地代の鑑定評価

 ◆コンサルティング → ①投資用不動産の取得の可否と上限価格の判定

             ②老朽化マンションの建替えに関する調査

             ③相続・遺産分割・民事信託にかかる調査

             ④公有不動産の現状把握と有効利用度評価

             ⑤不動産についての困りごとなどの相談業務




4. 令和4年地価調査 発表 【鹿児島県】

 鹿児島県は20日、7月1日時点の基準地価を発表した。鹿児島市の商業地は新型コロナウイルス感染拡大への懸念が薄まり、対前年変動率の平均は0.2%(前年はマイナス0.2%)で2年ぶりにプラスに転じた。住宅地は0.0%で横ばいだった。

 一方、県全体は商業地、住宅地とも下落傾向が続き、都市部と地方の二極化は変わっていない。
令和4年調査




5. 県住宅供給公社 解散時期見通せず 【鹿児島県】

 鹿児島県は県議会総合政策建設委員会で、塩田康一知事が将来的に解散する方針を表明している県住宅供給公社(鹿児島市)について、「資産整理のめどが立てば解散となるが、まだ資産整理方針も作成しておらず、現時点で解散時期の見通しは困難」との見解を示した。



6. 鹿児島空港民間委託の可能性 【鹿児島県】

 鹿児島県議会は本会議を開き、一般質問を行った。塩田康一知事は「鹿児島空港の民間委託(コンセッション)に関し、情報収集している」と述べ、空港の管理・運営を民間に任せる可能性があることを示唆した。



7. 馬毛島 防衛施設指定 種子島3市町に交付金 【防衛省】

 西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)移転と自衛隊基地整備計画を巡り、防衛省は、米軍再編特措法に基づく「特定防衛施設」に馬毛島基地(仮称)を、「特定周辺市町村」に同市と中種子、南種子両町を新たに指定すると官報で告示した。指定によって種子島1市2町は再編交付金を受けられるようになった。

 交付額や時期について同省は明らかにしていないが、関係者によると、本年度分は1市2町で約10億円規模を検討しているとみられる。



8. 電車通り歩道デッキ開通 19・20番街区市街地再開発は全事業が終了 【鹿児島市】

 鹿児島市中央町の商業施設「Li─Ka(ライカ)1920」と電車通りをまたいで南国センタービル前を結ぶ歩行者用デッキが完成し、利用が始まった。ライカが入る鹿児島中央タワーを核にした鹿児島中央駅東口側の19・20番街区市街地再開発は、2005年の研究会発足から約17年を経て全事業が終了した。

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