令和3年5月1日~5月31日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 米発「ウッドショック」 【日経、南日本新聞】

昨年3月、米国は感染拡大で落ち込んだ景気の下支え策としてゼロ金利政策を導入した。これが住宅ローン金利を大幅に低下させ、年後半から住宅着工数が急増。世界有数の林業国・カナダなどの木材が米国に集中して需給均衡が崩れ、「ウッドショック」と呼ばれる争奪戦に発展した。

日本の製材輸入量は2020年度下期で206万立方㍍(前年同期比80%)に急減し、需給が一気にひっ迫。需要の5割を輸入に頼ってきた住宅業界は不足分を補おうと国産材市場に殺到した。

鹿児島も例外ではない。県森林組合連合会によると、隼人木材流通センターで取引されたスギ丸太の5月平均価格は1立方㍍当たり1万3200円。コロナ前と比べて3割以上高くなった。

木材不足は少なくとも年内は続くとの見方が強い。



 2. 2021年1~3月 首都圏の不動産売買額 世界2位 【JLL】

不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)によると、2021年1~3月の首都圏の不動産売買額は世界2位だった。新型コロナウイルス禍の日本において企業や海外投資家による取引が活発になっている。用途別ではオフィスへの投資割合が前年同期より増えており、オフィス投資回復の兆しもみえる。

21年1~3月の首都圏の売買額は前年同期比19%減の79億㌦(約8330億円)。日本全体の売買額は前年同期比26%減の115億㌦。

JLLが世界のオフィスやホテル、物流施設などを対象に集計。



 3. 2021年1~3月期GDP前期比1.3%減、年率5.1%減 【内閣府】

内閣府が発表した2021年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.3%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は5.1%減となった。マイナス成長は昨年4~6月期以来3四半期ぶり。また20年度の実質GDPは個人消費や設備投資の不振で前年度比4.6%減と、リーマンショック時の3.6%減を超す戦後最悪の落ち込みとなった。



 4. 国の借金、1216兆4634億円 過去最高を更新 【財務省】

財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が2021年3月末に1216兆4634億円になったと発表した。前年同期から101兆9234億円増え、過去最高を更新した。



 5. 米ゴールドマン・サックス 日本での不動産投資を拡大 【日経】

米ゴールドマン・サックスは日本での不動産投資を拡大する。投資額は従来の年1000億~1500億円から倍増となる2500億円規模にする。需要が拡大する物流施設やデータセンターのほか、企業が売却する不動産への投資を見込む。



 6. 「事故物件」告知 国交省、指針案を公表 【国土交通省】

国土交通省は30日までに、入居者らが死亡した「事故物件」について、不動産業者が売買、賃貸の契約者に告知すべき対象をまとめた初めての指針案を公表した。病気や老衰、転倒事故による死亡は告知の対象外と明記。殺人や自殺、火災による死亡は告知すべきだとしたが、賃貸は発生から3年経過すれば不要とした。


事故物件告知に関する指針案のポイント

 7. 不動産で新事業加速 【週刊エコノミスト】


不動産で新事業加速

 8. 2020年度九州・沖縄の百貨店・スーパー販売額 前年度比8.1%減 【九州経済産業局】

九州経済産業局が発表した2020年度九州・沖縄の百貨店・スーパー販売額(既存店、速報値)は、前年度比8.1%減だった。減少は3年連続。全店販売額は6.1%減の1兆4960億円となり、記録が残っている1999年度以降で最大の減少率となった。百貨店の既存店販売額は22.4%減で、過去最大の落ち込みとなった。スーパーの既存店販売額は1.4%減となった。

先行きについて九州経産局は、福岡県に3度目の緊急事態宣言が発令されるなど九州・沖縄でも感染拡大が続いているため、不透明だとした。



 9.  東九州道 鹿屋串良JCT─志布志IC 7月17日開通見込み 【国土交通省大隅河川国道事務所】

国土交通省大隅河川国道事務所は、東九州自動車道の鹿屋串良ジャンクション(JCT)─志布志インターチェンジ(IC)間の19.2㌔が7月17日に開通見込みと発表した。。


 10.  霧島国際ホテル 事業譲渡で存続 【南日本新聞】

今月20日に閉館する予定だった霧島市の霧島国際ホテルが、全国でホテル運営を手掛けるマイステイズ・ホテル・マネジメント(東京)に事業譲渡されることが、関係者への取材で分かった。

ホテル名を残して営業する見通しで、希望する従業員は継続して雇用する。


 11.  奄美・沖縄 世界自然遺産に 諮問機関が登録勧告

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関は、亜熱帯の森に貴重な動植物が生息する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島、沖縄)を世界自然遺産に登録するよう勧告した。

令和3年4月1日~4月30日

全国九州鹿児島県市町村別の不動産の地価、不動産に関する社会的・経済的要因、主に金融・税・行政的要因及び不動産の有効活用に関する参考となる情報です。お役に立てれば幸いです。



 1. 農林業センサス(2020年、確定値)発表 【農林水産省】

農林水産省が発表した農林業センサス(2020年、確定値)によると、農業従事者数は152万人となった。5年前の前回調査から23%減り、減少率は比較可能な2005年以降で最大となった。



 2. 3月リゾート会員権前月比1.4%安、取引件数は前年同月比52%増 【e会員権】

 リゾート会員権の販売を仲介するe会員権(横浜市)がまとめた3月の会員権の平均価格は、前月比1.4%安の272万円だった。下落は3カ月ぶり。全体の取引のうち300万円以上の高価格帯が占める割合が2月に比べ減った。100万円未満の低価格帯の取引が活発だった。

 平均価格は下がったものの、取引件数は前年同月比52%増。低価格帯を中心に品薄になっているものもあるといい、引き合いの底堅さが続いている。涌井智子代表は「『コロナ慣れ』が広がりつつある中で、密を回避できる印象が強いリゾート施設の需要が顕在化してきた」と分析。



 3. 大阪・ミナミの13地域、路線価減額補正 コロナ禍厳しく 【国税庁】

国税庁は、大阪市の繁華街・ミナミの13地域について2020年10~12月分の相続税や贈与税の算定に使う路線価を引き下げると発表。減額補正(下方修正)は2度目。

 ミナミの13地域の20年10~12月分の地価は、国税庁の調査で同年1月1日の路線価の評価時点から21~28%下落した。



 4. 所有者不明土地 関連法成立 【政府・法務省】

 所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が21日の参院本会議で可決、成立した。土地や建物について相続を知ってから3年以内の登記を義務付ける。2024年をめどに施行する。

 全国には所有者が分からず公共事業や再開発の妨げとなる土地が多い。有効活用するだけでなく、新たな所有者不明土地の発生も抑える

所有者不明土地関連法の狙い

 5. 2030年度の再エネ導入量試算 現行政策で4割増 規制緩和で上積み探る 【経済産業省】

経済産業省は、2030年度の再生可能エネルギー導入量の見通しを示した現行の支援政策を維持した場合、全体の導入量は4割増える見通し。同省は関係省庁と連携して上積みを探る方針で、太陽光発電や風力発電が設置しやすくなるように環境影響評価(環境アセスメント)の効率化や荒廃農地の利用促進など規制緩和を強化する。総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の小委員会で示した。

 再生エネで発電された電力を固定価格で一定期間買い取る仕組み(FIT制度)など政策支援を現行通り続けるケースと、支援策を強化する場合に分けて試算した。

 現行維持では30年度の導入量は各電源の合計で1億6110万㌗と、19年度時点(1億1511万㌗)に比べて4割増えると試算する。太陽光は現行維持で6割増の8760㌗を見込む一方、政策強化ケースは検討中とした。太陽光の課題は用地不足。狭い国土に急速に導入したことで地元との摩擦も激しい。後継者不足などで荒れた農地の活用が選択肢となる。風力発電は運転開始までの期間が約8年と5年程度の太陽光に比べて長く事業者の負担も大きい。導入促進には環境アセスの効率化が課題。環境省などはアセス対象となる風力発電の規模を現在の1万㌗以上から5万㌗以上に緩和する方針を示している。



 6. 世界 2021年成長率見通し6.0% 【日経】

国際通貨基金(IMF)は6日改定した世界経済見通しで2021年の成長率見通しを6.0%とし、前回1月の予測から0.5㌽引き上げた。6%成長が実現すれば現行のIMF統計で遡れる1980年以降で最高となる。世界銀行の同様の統計でみると73年以来の高い伸び。コロナ禍前の3%台半ば(15~19年の単純平均)と比べ伸び率が拡大する。22年は4.4%に鈍る見通し。日本の2021年の成長率見通しは3.3%、22年の成長率見通しは2.5%。米連邦準備理事会(FRB)は21年の成長率がIMF予測とほぼ同じ6.5%になるとの見通しをまとめつつ、少なくとも23年末までゼロ金利を維持する方針を示している。



 7. 3月日銀短観 景況感コロナ前回復 【日銀】

日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景気実感を示す業況判断指数(DI)が昨年12月の前回調査から15㌽上昇のプラス5だった。2019年9月以来、1年半ぶりのプラスで、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復した。改善は3四半期連続。

 DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査は2月25日から3月31日に実施した。対象は全国の約9500社で、回答率は99.0%。



 8. すべての地域で取引減少 土地取引動向調査 【国土交通省】

国土交通省が発表した「土地取引動向調査(令和3年2月調査)」によると、現在の土地取引状況の判断(DI)はすべての地域で前年調査から2桁減となり、新型コロナウイルス感染症の影響による動向変化が示される結果となった。



9. 2020年工場立地動向調査(速報) 【九州経済産業局】

 九州経済産業局が発表した2020年の工場立地動向調査(速報)によると、九州7県の立地件数は前年比29%減の55件だった。立地面積も23%減の73㌶で、3年連続で減った。新型コロナウイルスの感染拡大により工場の新設を延期する動きもみられた。県別の件数では福岡(26件)が全体の約半数を占め、鹿児島(14件)が続いた。長崎は1件と、9割弱の大幅減となった。

 工場立地動向調査は工場や研究所などを建てる目的で、1000平方㍍以上の用地を取得した製造業や研究所などを対象に実施。



10. 2018年度市町村民所得推計発表 【鹿児島県】

 鹿児島県は、2018年度市町村民所得推計を発表した。1人当たりの所得は17市町村で増加し、トップは宇検村の292万5千円(6.7%増)だった。市町村民所得そのものの増加率トップは瀬戸内町の5.6%。宇検村5.4%、奄美市3.9%と続き、大和村、徳之島町、龍郷町と奄美地域が上位を占めた。増加率プラスは8市町村だった。1人当たりの県民所得は0.1%減の250万9千円。1人当たりの国民所得319万8千円の78.5%だった。

市町村民所得推計主要指標平成30年度推計分


11. 2020年鹿児島県内 休廃業・解散、前年比27%増の456件 【東京商工リサーチ鹿児島支店】


 2020年に鹿児島県内で休廃業・解散した企業は前年比27%増の456件で、集計を開始した2000年以降2番目に多かったと、民間信用調査会社の東京商工リサーチ鹿児島支店が発表した。

 倒産件数53件(前年比18.5%減)の8.6倍。新型コロナ禍による政府の資金繰り支援により企業倒産は減少したのと対照的に、2年ぶりに増加した。



 12.  鹿児島中央駅西口 複合商業施設2023年春の開業目指す JR九州 【鹿児島市】

JR九州が鹿児島中央駅西口地区(鹿児島市武1丁目)に整備を計画している複合商業施設が、2023年春の開業を目指すことが22日、分かった。10階建ての商業・オフィス棟と立体駐車場の整備を同時に進める。

 西口地区に同社が所有する約8500平方㍍の土地に開業する。敷地内にマンション建設も計画しており、23年度以降の工事着手を目指す。



 13.  宇都トンネル開通 【鹿児島市・姶良市】

鹿児島市東佐多町と姶良市蒲生を結ぶ「宇都トンネル」(272㍍)が3月28日、開通した。
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